中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業　DMMの勝算バ

インターネットが私たちの手に届くようになって四半世紀。産業革命以来の大変革が世界を覆った。日本にも多くの起業家が誕生した。ネットバブルの崩壊、ライブドア事件、「テックジャイアント」の攻勢――。数々の荒波にもまれ、ある者は去り、ある者は踏みとどまった。孤独な創業者たちが集まる3月9日、神奈川県湯河原町。相模湾を見下ろす温泉宿に86人の若者が集まった。1泊2日の「千葉道場」の始まりだ。「スター

【上海=張勇祥】中国は急速に普及するスマートフォン（スマホ）決済の安全性確保に乗り出す。支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づける。アリペイを手掛けるアリババ集団などは、前払い金のうち支払いに充てられていない滞留資金で多額の金利収入を得ており、収益面での打撃になりそうだ。人民銀が通知を出し、2019年

【最終黒字転換】主力の書籍販売は伸び悩み、不採算店舗の閉店も響き減収。採算は改善。大学の学部新設に伴い、校舎や図書館など教育施設の工事事業が

衣料品の通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイの前沢友作社長が日本経済新聞の取材に応じた。前沢社長は同社の採寸用ボディースーツで体形データを測って購入するプライベートブランド（PB）について「サイズという世界共通の課題を解決する。過去に例はなく価値は高い」と話し、国内外での成長に自信を見せた。――初代で失敗したゾゾスーツは順調ですか。「7月までに受注した分は全量配送できる。これを

【NQNニューヨーク=川内資子】14日の米株式市場でオラクル株が続落して始まった。一時は前日比4.8%安の45.93ドルまで下げ幅を広げた。JPモルガンが投資判断を3段階中で最上位の「買い」から「中立」に、目標株価を55ドルから53ドルにそれぞれ引き下げたことが売りを誘った。JPモルガンのアナリストは14日付のリポートで、「企業の最高情報責任者（CIO）への聞き取り調査で、今年のオラクル製品・サ

6月にヤフー社長に就任する副社長兼最高執行責任者（COO）の川辺健太郎（43）には、胸の中にしまっていた後悔がある。学生時代に自分を見いだしてくれた恩師との再会。そしてささいな行き違いで起きた「裏切り」。いよいよ表舞台に立つ、その前に伝えたいことがあった。コンピューターオタクたち1999年4月、川辺は早稲田大学で開かれたカンファレンスに学生ベンチャーの電脳隊社長として招かれた。この時24歳。

ヤフーが正念場を迎えている。日本のインターネット企業の第1世代として国内では圧倒的な地位を築いたが、創業20年をすぎて停滞感が漂う。4月に発足した新経営体制はどんな再生の絵を描くのか。4回連載で検証する。（杉本貴司、大西綾）巨人になれず、ベンチャーから追い上げ1月24日、ヤフーは6年間社長を務めた宮坂学の退任を発表し、後任に副社長兼最高執行責任者（COO）の川辺健太郎を昇格させると発表した。

スポーツウエア生地メーカーの丸井織物（石川県中能登町）はIT（情報技術）のスタートアップであるスパイスライフ（東京・渋谷）を買収した。同社のノウハウを活用し、インターネットによるTシャツの受注・販売などを強化。ネット事業の中核サービスをスパイスライフに集約する方針だ。買収などで2020年12月期の同事業の売上高を前期の約15倍の44億円に増やすことを目指す。4月30日までにスパイスライフの発行

あずさ監査法人が監査業務の新規受注を1年間停止すると表明して半年あまり。大手が不正会計などリスクが大きい割に実入りの少ない新規株式公開（IPO）企業の監査を敬遠する動きが広がっている。監査契約を結べない「IPO難民」が増えれば、東京市場の活力低下にもつながりかねない。「検討を重ねた結果、契約は難しいと判断しました」。東京都内のある新興企業の幹部は、担当の会計士からこう言い渡されてうなだれた。上

さくらインターネットの創業者、田中邦裕社長（40）は舞鶴工業高等専門学校の在学中に18歳で起業した。大阪の日本橋電気街へ毎日のように通い、サーバー事業を軌道に乗せた。関西発のスタートアップとして事業を拡大、2015年には東証1部に上場した。小学生の頃、年末に放送されるロボットコンテストの番組が好きだった。親に連れられて、近所にあった奈良高専へ何度もロボットを見に行った。自分もロボットを作りた

巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェック（東京・渋谷）が支援先を募り、マネックスグループが子会社化する買収案を提示したことが分かった。コインチェックの議決権の過半を握り、経営陣も派遣する方針だ。買収額は数十億円になる見込みで、マネックス主導でコインチェックの経営再建を進める。両社が週内にも発表する見通し。【関連記事】マネックスG、コインチェックを完全子会社化コインチェックから日本円で約5

【香港=粟井康夫】香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（GDP）は2兆6600億香港ドル（約36兆円）と、隣接する広東省深圳市のGDP（2兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。香港の実質経済成長率は3.8%と16年（2.1%）を上回ったが、深圳の8.8%成長には及ばない。中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。1978年12月、最高指導者だった鄧

私の投稿を企業の人事が見ているかも――。経団連の採用広報解禁が3月1日に迫る中、就活生を悩ませる話題のひとつが、写真共有サイト「インスタグラム」や「フェイスブック」など、自身の交流サイト（SNS）への目配りだ。SNSに投稿した写真やコメントが選考を左右することはあるのだろうか。昨シーズンの就活を経験した国立大4年の男子学生。彼はある出来事がきっかけで、SNSの公開設定を全て「友人のみ」にした。

安倍晋三首相は21日、米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）と首相官邸で会談した。同席者によると、コスロシャヒ氏は「日本のタクシー業界と対立ではなく、パートナーシップでやっていきたい」と述べた。

2010年バンクーバー、14年ソチ五輪を連覇した李相花はスタートから100メートルを、小平より0秒06速く滑った。地元ファンは熱狂したが、最後にタイムが落ちた。「銀メダルで十分。韓国での五輪は私への贈り物。韓国でなかったら引退していた。一生覚えている」。ここ10年の女子短距離をけん引した李だが、膝に持病があり、ふくらはぎも痛めた。復帰するのにトータルで2年半くらいかかっただけに、レース後は感極

スタートアップ企業にとって「新規株式公開（IPO）=最優先課題」という時代が終わるかも知れない。2017年の国内未上場企業の資金調達額は過去10年間で最高となった。日本は時価総額50億円程度で上場できる「スモールIPO」が特徴だった。だが上場を急がなくても資金や人材が集まるようになり、米国型のメガベンチャーが育つ環境が徐々に整いつつある。未上場でもカネ・ヒト集まる一橋大卒の高森昂大さん（26

中国ネット大手による人工知能（AI）開発人材の争奪戦が激しさを増している。ニューオーリンズで開催中の米AI学会では、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）などが米国留学中の中華系学生を狙い激しいアピール合戦を展開。米国の学会だが、中国語が飛び交っている。中国からの論文、57%増える「パーティーに来てください」、「待遇は結構いいよ」34社・団体のブースが集まる会場入り口の一等地の公用語は中国語

米アップルがスマートフォン（スマホ）の最新モデル「iPhoneX（テン）」を減産する。1～3月期の生産量を当初計画から半減させる見通しで、各種部品を供給する国内外のメーカーに通達した。1台11万円を超える高価格が世界の消費者に受け入れられなかったもよう。有機ELパネルを初採用した「X」の販売低迷は、日本など世界の部品メーカーの生産や業績に影響しそうだ。アップルは2017年11月の「X」発売時に

サイバーエージェントが25日に発表した2017年10～12月期連結決算は、純利益が前年同期比78%増の23億円だった。インターネット広告事業の収益がスマートフォン向けの動画広告の需要増で拡大。ネットテレビ「アベマTV」の投資負担を補った。売上高は13%増の979億円、営業利益が30%増の82億円だった。業績拡大をけん引したのがネット広告事業。動画広告や、SNSの投稿と投稿の間に配信する「インフ