社内のITシステムと聞くと、普通は業務に直結する基幹システムやメールをはじめとする情報系システムを思い浮かべるのではないだろうか。最近は、こうしたシステムを自社で持つのではなく、クラウド上に構築したり、クラウドのサービスを活用して実現したりする例が増えている。 こうした風潮に逆行するように、自社でスーパーコンピュータを所有し、人工知能（機械学習や深層学習）の研究基盤を社内システムとして提供している企業がある。Preferred Networks（PFN）だ。同社は、交通システムや産業用ロボット、バイオヘルスケアといった分野に向けて、人工知能を利用したソリューションを提供している。人工知能の研究基盤を自前で持つことで、こうしたソリューションの研究開発力を高めている。 ソフトウエアエンジニアとしてPFNの研究基盤を開発・運用している大村伸吾氏は、2018年7月29日に開かれたインフラ技術者向け

米アップル（Apple）はiTunesの段階的廃止を計画している──。 アップルがサブスクリプション型のストリーミングサービス「Apple Music」を開始した当初からこのような噂がサイバー空間を飛び交い、海外のネットメディアがたびたび記事として取り上げてきた。 Apple Music立ち上げの立役者である音楽プロデューサー、ジミー・アイヴィン氏の「人々はいつか（ダウンロード）購入をやめるだろうね」というコメントを拡大解釈する形で、今にも終わるのではないかと思わせるあおったタイトルの記事もある。音楽制作業を営む筆者は、そのような記事を目にするたびにやきもきしながら、苦手な英語と格闘しつつ文章の行間に目を凝らし、その背景に存在する隠れた真実を探り出そうを躍起になっていた。 アップルはこの件について正式にコメントしていないので、すべては予測と推測の彼方に揺らめく蜃気楼のような「可能性」でしか

IT業界には、業界内有名人ともいえるエンジニアがたくさんいる。有名Webサービス企業の最高技術責任者（CTO）、世界的に有名なソフトウエアプロダクトの作者、複数のIT企業の技術顧問を務めるエンジニアなどだ。こうした有名エンジニアは、イベントでも基調講演の講師といった重要な役割を務めることが多い。 少なくともIT業界内では抜群の知名度を誇り、情報発信した内容がインターネットで話題になることも多い。こうしたエンジニアに尊敬の念を抱いていたり、目標にしていたりするエンジニアも多いのではないだろうか。 こうした有名エンジニアを見ているうちに、いくつかの類型で分類できるのではないかと考えるようになった。「知名度への態度」によってパターン分けできる気がしてきたのだ。もちろん、有名エンジニアが自身の知名度をどう捉えているかを私が知る由はなく、講演やブログ発信などの活動を外から見えた上での、ただの推測に過

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは、テスト駆動開発（TDD）の日本での第一人者として知られる和田卓人氏。JavaScriptのテストフレームワーク「power-assert」の作者でもある。今回は、転機になった「チーム角谷」への参加からJavaScriptに関わるようになった経緯などを聞いた。 （前回から続く） 永和システムマネジメントに誘われる形で、2004年7月から同社の受託案件の開発チームに参加することになりました。当時は永和の社員で積極的にコミュニティ活動をしていた角谷信太郎さんのチーム、いわば「チーム角谷」です。それまで在籍していた数千人規模の電子政府のプロジェクトから、4人だけのチームに移ることになりました。 初日にチームの顔合わせをすることになって現れたのが、角谷さ

Javaは今、大きな変化にさらされている。米オラクル（Oracle）が提供するJava SEの有償化、JavaアプレットやJava Web Startの廃止、オラクルのJava EEからの撤退、そしてオラクルと米グーグル（Google）が争うJava APIの著作権訴訟──。 これらの問題について詳しく解説するとともに、Javaユーザーがどのように立ち向かっていけばよいのかを探る。 Java APIは誰のもの？オラクルとグーグルの終わりなき争い Javaを巡っては、米オラクル（Oracle）と米グーグル（Google）が何年にもわたって裁判で争っている。いくつもの争点があるが、最大の争点は「Java APIの著作権」である。Javaが抱える問題を取り上げるこの特集の最後に、両社が争っている裁判の経緯と意味をまとめておこう。 2018.05.24 オラクルの手から離れたJava EEの運命

「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba

PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構に設置していたスパコン「Gyoukou（暁光）」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンはTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。

スーパーコンピュータ「京」を運用する理化学研究所 計算科学研究センター（旧称：計算科学研究機構）のセンター長に、東京工業大学 教授の松岡聡氏が2018年4月1日付で就任した。 松岡氏は東京工業大学でスパコン「TSUBAMEシリーズ」の開発を主導したことで知られる。ゲームの3次元画像を描写するGPU（グラフィックス処理プロセッサ）をスパコンにいち早く取り入れるなど、低コストかつ使いやすいマシンを志向してきた業界の第一人者が、国家主導のスパコン開発プロジェクトを率いる。 東工大の研究室は維持しつつ、8割の時間をセンター長としての業務に振り向ける。京の後継となるポスト「京」の開発を、石川裕プロジェクトリーダーと共に推進する。 ポスト京の設置準備のため、現行機の京は2019年4月以降に運用を停止し、撤去作業が始まる予定。開発中のポスト京は2018年秋の中間評価を経て、2019年から製造（量産）、2

「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で

NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

半年ほど前のことだ。2017年4月下旬、筆者は新大阪駅に降り立った。東京からの出張を決めたのはそのつい3日前。きっかけは、大学時代の先輩からの1本の電話だった。 「取引先が詐欺に遭っているかもしれない。直接会って話を聞いてもらえないだろうか」。 電話でざっと要点を聞くと、どうも仮想通貨に関するトラブルに巻き込まれているのではないかという。取引先だけに強く言えず、業界誌の編集長として直接話を聞いてみてくれないかという依頼だった。 大阪にある先輩の取引先に足を運び、一通り話を聞いた。2500万円を仮想通貨の購入に支払ったという。 その名は「クローバーコイン（Clover Coin）」。消費者庁は2017年10月27日、このクローバーコインを販売していた48ホールディングス（札幌市）に対し、特定商取引法違反による連鎖販売取引停止命令及び指示を行った。勧誘時に同社の名称などを伝えなかった「氏名等不

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

番狂わせの決着――。米大統領選はドナルド・トランプ氏の勝利が確実となった。経済成長から取り残された米南部、中西部の人々の“怒り”が「トランプ大統領」を生んだのは間違いない。しかし今回は、従来の選挙に無いある要素が勝敗に大きな影響を与えた。「サイバーセキュリティ」だ。 「恐ろしい夜だ。ただトランプが勝つからだけではない。私が思っていた以上に地方の白人が抱える怒りが深いことが、明らかになった」――。経済学者のポール・クルーグマン氏は2016年11月8日（米国時間）の深夜、「Twitter」でこのように発言した。「メキシコ国境に巨大な壁を築く」など荒唐無稽な公約を掲げたトランプ氏が勝利を収めようとしている背景に、「Brexit」を引き起こしたのと同じ“取り残された人々の怒り”があったのは間違いない。 しかし今回の大統領選で両陣営が獲得した票数は僅差。ヒラリー・クリントン氏が票を取りこぼさなければ

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。

全日本空輸（ANA）は2016年3月31日、本誌の取材に対して3月22日に発生した国内旅客システムのシステム障害の件で、システムを納入した日本ユニシスへの損害賠償を検討していると明かした。日本ユニシスの広報は「正式に申し入れがあったわけではないのでコメントできない」とした。 ANA広報によれば今回のシステム障害で、3億6000万円の逸失収入が発生したという。3月22日はスイッチの故障によりデータベースサーバーが停止するシステム障害が発生、ANAだけで539便、約7万2100人の足に影響した（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。 加えて、ANAのシステムを使う提携航空会社5社では、合計で欠航が38便、31分以上の遅延が142便発生。内訳は、AIRDOが欠航6便と遅延47便、アイベックスエアラインズが欠航9便と遅延21便、オリエン

「フェイスブック1社だけで、20億ドル（約2400億円）ものエネルギーとインフラストラクチャーに関連するコストを節約できた」――。米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は2015年3月10日（米国時間）、自身のFacebookページでこのように明かした。同社がコスト削減に成功した秘訣は、「Open Compute Project（OCP）」だ。 OPCとは、フェイスブックが2011年に始めた、データセンター（DC）に必要なハードウエアの設計図をオープンソース化する取り組みである。フェイスブックはOPCを始める前から、サーバーやラック、DCの冷却設備などの自社開発を進めていた。これらの設計図をオープンソースにすることで、他の企業と協力してDC用ハードを開発できる体制を整えた。 米国ではフェイスブックよりも前に、米グーグルがDC用ハードの自社開発を進めていた。グーグル

品川は大手町や丸の内、有楽町と並ぶ「国際交流拠点」となるか。東京都が7月17日に公表した「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014」から将来像を読み解く。 都が示したガイドライン案は、約630ヘクタールの広大なエリアを対象とする。都心最後の大規模土地利用転換を見据え、街づくりやインフラ整備の方向性を打ち出した。8月をめどに正式決定する。 品川駅周辺は東京の南の玄関口として成長してきたものの、JRの車両基地や都の下水処理施設など官民の低・未利用地が多く残る。2020年の東京五輪開催などを契機に、こうした土地を活用した再開発計画が一気に動き出そうとしている。 例えば、JR東日本は14年6月、JR山手線の品川―田町駅間に広がる車両基地の跡地に新駅をつくると発表した。20年の五輪に合わせて開業を目指す（関連記事：品川新駅の衝撃、13haの巨大複合都市を創出）。 さらに同社は、新駅の周辺に超

オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」を使ったシステム構築やサポートの事業を手がけるNTTデータ。そんな同社が現在、Hadoopのサポート企業から「開発企業」へと変わり始めている。Hadoopのソースコード開発に関する貢献を増やし、Hadoopの「コミッター」を自社から輩出することを目指す。 「Hadoopの開発そのものに、今まで以上に足を突っ込むことに覚悟を決めた」。NTTデータの濱野賢一朗氏は、同社のHadoopに関するスタンスをこのように表現する。NTTデータは2010年7月から、Hadoopを使ったシステム構築・運用支援サービスを手がけている。NTTデータは当初、Hadoopのディストリビューション（検証済みパッケージ）のベンダーである米クラウデラと提携し、サポートを提供していた。例えば、ユーザー企業からHadoopに関するバグ修正などの要望が生

ディー・エヌ・エー（以下、DeNA）の子会社であるDeNAライフサイエンスは、一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE（マイコード）」の提供を、2014年8月中旬に開始する。東京大学医科学研究所とDeNAが2014年7月9日に開催した、「COI-T（サテライト）に基づく共同研究の成果及び社会実装としてのDTC遺伝子検査『MYCODE』詳細報告会」において発表した。 DeNAは2014年6月3日にヘルスケア分野に参入することを発表、第1弾として一般消費者向け遺伝子検査サービスの提供を同年7月下旬に開始するとしていた（関連記事）。今回の発表では、そのサービスの内容を具体的に発表した格好だ。なお、サービス提供開始時期が当初の予定よりも若干遅れたことについて同社 取締役 ファウンダーの南場智子氏は、「カウンセリング体制の整備に少し時間が掛かった」と説明した。 検査メニューは3種類

ITが創り出すであろう“未来”の中で、いま最もホットなのが「自動運転車」だ。AI（人工知能）やセンシング、制御技術を駆使して、人に代わって自ら運転する自動車は、社会や産業に与えるインパクトが大きいため、全世界の自動車メーカーやITベンダーなどが研究開発に全力を傾けている。まさに“人類の長年の夢”がITによって実現されようとしているのだ。 だが私には、とても気になることがある。自動運転車はソフトウエアの塊だ。関連する全てのシステムのコード量を合わせたら、大手銀行の勘定系システムのそれを凌駕するものになるだろう。当然、巨大な分だけ多くのバグが仕込まれる。しかも運転は想定外の連続だから、システムが予期せぬ障害を引き起こすリスクが高くなる。 そして、プログラムのバグを踏んだり、仕様漏れが露見したりしてシステム障害が発生すれば、その被害は銀行の勘定系システムのトラブルの比ではない。勘定系システムのト