マスク氏は、昨年3月のフォロワーとの会話の画像に「約束したとおりに」と添えてツイートした。画像は、フォロワーに「Twitterを買収して鳥のロゴをdogeに変えてよ」と言われ「それはクールだね」と答えたものだ。 4月1日のエイプリルフールであればまだ理解できるが、このタイミングは奇妙だ。 マスク氏は2021年ごろからDogecoinについて頻繁にツイートしており、現在、自分のツイートでDogecoinの価格を操作したとして提訴されている。Reutersによると、マスク氏は3月31日、この訴訟を棄却するよう裁判所に求めたという。 マスク氏は2018年にはTesla株の非公開化を検討しているとツイートしたことで提訴され、Teslaの会長退任と罰金の支払いで和解している。 TwitterのロゴがDogecoinロゴに変わった後、Dogecoinの価値は急上昇した。

米Microsoftは3月29日（現地時間）、米OpenAIの「GPT-4」採用のチャットbot「新しいBing」で参照先に収益をもたらすための広告表示のテストを開始したと発表した。 新しいBingの導入で、「ユーザーの検索行動の変化がパブリッシャーに与える影響について懸念が生じている」。つまり、従来パブリッシャーは広告を通じてコンテンツの対価を受け取っているが、Bingのチャットの登場でパブリッシャーのコンテンツへのトラフィックが減少するのではないかという懸念が高まっているとMicrosoftは説明し、「チャットなどの新機能を通じてパブリッシャーへのトラフィックを増やし、新たなメディアでの広告の未来を開拓する」ことに取り組んでいると語った。 これまでも、Bingの回答にはソースへのリンクが表示されてはいた。Microsoftによると、このリンクでソースへのトラフィックは増加しているという

AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な

米OpenAIが3月14日（現地時間）に公開した大規模言語モデル「GPT-4」の利用回数制限が、日に日に厳しくなっている。「需要に合わせて調整」しているといい、利用が殺到しているようだ。 GPT-4は、ChatGPTの有料版「ChatGPT Plus」（月額2400円／20米ドル）ユーザー向けに試用版が公開されている。当初は4時間当たり100メッセージを受け付けていたが、3月17日までに50に半減。3月20日までには、「3時間に25問」まで減った。

noteは3月6日、エクスポート・インポート機能の提供を開始した。同日より順次提供としており、14日までに全てのユーザーで利用できるようになるという。 エクスポート機能は、noteで書いた記事データを出力できる機能。バックアップや他のサービスへの移行に使うことができる。データは、WXR形式のXMLファイルと、記事に貼り付けた画像や音声などのファイルで構成され、自身の記事全てを1つのXMLファイルとしてダウンロードできる。エクスポートは開始後、3日以内にメールで連絡するという。 内容は、タイトル、本文、アカウント名、日時（公開記事は公開日時、非公開記事は初回作成日時）を盛り込む。埋め込まれたURLやルビ、数式などはテキストデータとしてエクスポートされる。 一方、「みんなのフォトギャラリー」を利用した見出し画像、公開設定などで記事に付加されるnote固有のプロパティ（目次、ハッシュタグ、価格、

ジェーシービー、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向け、基本合意書を締結したと発表した。 10社は、TBT LabグループのJP GAMESが手掛けるメタバース構築フレームワーク「PEGASUS WORLD KIT」を用いたBtoB向けのオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を構築。ゲーミフィケーション、FinTech、ICTなどの技術やサービスを統合し、プラットフォーム内メタバースの連携、異なるメタバースプラットフォームの相互運用を可能することで、社会インフラとして国内企業の情報発信、マーケティング、企業DX、消費者EX（エクスペリエンス・トランスフォーメーション）を実現す

管理職になりたくない女性に理由を尋ねると、「責任が重い」（119人）、「仕事・残業が増える」（86人）、「管理職に向いていない」（52人）が上位となった。「責任が重い」と回答した人は4割近くにのぼった。 「責任が重い」と回答した人からは、「責任が増えると、深く考え込んで疲れ切ってしまいそうだから」（25歳）、「指導しにくい部下がいるので、これ以上責任を負うのは避けたい」（53歳）などの意見があった。 「仕事・残業が増える」と答えた人からは、「休みでも呼び出されたり電話されたり、休む暇がないから」（39歳）、「休日にも仕事が入り、ワークライフバランスが保てなくなりそうだから」（44歳）といったコメントがみられた。 男性に理由を聞いてみると、女性同様「責任が重い」と回答した人が一番多く57人、「割に合わないと感じる」が53人、「仕事・残業が増える」が52人となった。女性と比べ「責任が重い」と回

KDDIとソフトバンクは2日、緊急時にSIMを切り替えて使える「デュアルSIMサービス」を2023年3月以降に提供すると発表した。KDDIが2日に開催した2023年第3四半期決算説明会にて、同社の高橋誠社長がサービス導入の意図を説明した。 両社が提供するサービスは、スマートフォンのデュアルSIMサービスを設定して、災害時や通信障害時などに回線を切り替えて使えるというもの。両社のプレスリリースでは、詳細については今後発表するとしている。 2日のKDDIの決算説明会では、高橋誠社長がデュアルSIMサービスの内容について言及した。高橋氏によるとauやソフトバンクの携帯サービスのオプションとしての提供されるもので、例えばauの契約者なら、オプションとしてソフトバンクの通信サービスを使えるようになるという。 月額料金は「保険料のような形で、月数百円程度を想定している」（高橋氏）としており、低廉な料金

先日アップルのティム・クックCEOが久々に来日し、日本とアップルの結び付きについて大々的なキャンペーンが行われた。 キャンペーンというと聞こえが悪いかもしれないが、以前からアップルが行ってきたパートナーシップや投資を数字や具体的な製品での事例に当てはめ、日本を代表するメーカートップや政府首脳との面会を通じて訴求したということだ。 iPhoneシリーズのカメラ画質を支えるCMOSイメージセンサーを供給するソニーとのパートナーシップを強調。以前から引き続いて、電子部品だけではなく、多様な日本の特徴的な製造業と結び付き（2018年以降の投資は1000億ドルに及ぶ）、アップルの高付加価値製品を支えていることをアピールした。 思い起こせばスティーブ・ジョブズ氏が存命の時、彼はiPodのバックパネルを日本の職人が磨き上げることにこだわった。そうしたモノづくりへの姿勢は変化していない。その後もApple

「noteはさまざまなサービスとの連携が一番大事。Twitterについては今まさに現在進行形で、確かなことはいえないが、注視しつつやっていく」──12月21日、東証グロース市場に上場したnoteの加藤貞顕CEOは、同日に開いた記者会見でこう話した。イーロン・マスク氏がCEOになって以降、日々騒動が広がるTwitterの動向に対し、note自身の集客力を高めて対応する方針を明らかにした。 「noteは更新通知など、自身の集客が、SNSや検索流入を含む全体の3分の1くらいある。note自身の、サービスに来てもらえる力を強化するのは当然やるべきこと。そこはAIによるレコメンデーションや新機能、SEO強化でやっていく」（加藤CEO） noteは文章を中心に動画などさまざまなコンテンツを投稿できるプラットフォーム「note」や、同サービスを法人向けSaaS化した「note pro」を提供。参加するク

12月21日に東証グロース市場に新規上場したnoteは、公開価格を181円（53.2%）上回る521円で初値を付けた。 しかしその後、昼休み明けにはストップ安となる421円まで下落。午後2時からはストップ安付近に張り付く展開となった。最終的に439円で取引を終えた。 noteはメディアプラットフォーム「note」を運営する企業。上場時時価総額は44億円と、4月に行った資金調達時の時価総額330億円から大幅なダウンラウンド上場となったことが話題となった。 20日に日銀が長期金利の上限を0.5%に緩和する方針を決めたことから、市場は事実上の利上げと受け止め、日経平均は大きく下落。21日も180円31銭下落する軟調な相場だった。

ページ作成の経緯について、同社は「『はてなブログ』という機能だけではなく、読者と企業技術ブログ記事とのマッチングを促進していくこともはてなブログの役割だろうと考えた」と説明。エンジニアが日々の情報収集や雑談のネタ帳としての利用や、技術ブログ作成者にとって執筆のモチベーションの1つとして活用してほしいとしている。 関連記事 デジタル庁、初心者向け「Webアクセシビリティー」導入ガイド無償公開　非技術者向け、専門用語は少なめに デジタル庁は、Webサイトへのアクセスしやすさ「Webアクセシビリティー」の解説資料「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を公開した。技術者ではないデザイナーや行政人材など初心者を対象にした資料という。 “クリエイターのための謝罪フレーズ集”電子書籍を無料公開 「締め切りに間に合わない」「納品したものに盗作の疑いがあった」――“謝罪待ったなし”のこんな状況で、適切な

AI画像生成アプリ「AIピカソ」の開発を手掛けるAI Picasso（東京都港区）は12月20日、フリー素材サイト「いらすとや」風のイラストを生成できるモデル「AIいらすとや」を公開した。 いらすとやと提携してモデルを作成した。テキストでシチュエーションやキャラクターの見た目などを指示し、描画スタイルとして「いらすとや風」を選択して生成ボタンを押せば、それらしい画像を生成できる。 利用料は無料。β版であり、素材としての利用は許可していないがSNSへの投稿はOKという。AI Picassoは「これまで以上に細やかなニーズに応じたイラストを入手できるようになる」としている。 関連記事 「いらすとや」の無償利用は何点まで？　「意外と知られていない」とTwitterで話題に イラストレーターのみふねたかしさんが運営するフリー素材サイト「いらすとや」。いらすとや素材の商用での無償利用には実は個数制限

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、MS、Metaらがオープンな地図データを実現する「Overture Maps Foundation」結成。2023年前半にはデータ公開へ」（2022年12月19日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 オープンソースを推進する非営利団体のLinux Foundationは、米AWS、米Microsoft、米Meta、オランダTomTomの4社がオープンな地図データを実現する「Overture Maps Foudation」を同団体の傘下に設立したと発表しました。 Overture Maps Foundationのミッションは、現在と将来の地図サービス実現のために、信頼性が高く、使いやすく、相互運用可能なオープンな地図データを作成することとされています。 作成される地図データはOvert

米Twitterは12月14日（現地時間）、イーロン・マスクCEOの自家用ジェットの位置情報を提供していたbotアカウント「@ElonJet」を凍結した。その後、このアカウントを作成したジャック・スウィーニー氏のアカウント「@JxckSweeney」も凍結した。 スウィーニー氏はFacebookアカウントで「Twitterは私の30件のTwitterアカウントを凍結した」と報告した。 だが凍結から数時間後である本稿執筆現在、@ElonJetは復活している。スウィーニー氏のアカウントは凍結されたままだ。 ElonJetは公開データに基づいてマスク氏の自家用ジェットの位置情報をツイートするbotだ。スウィーニー氏はマスク氏の他、ジェフ・ベゾス氏やビル・ゲイツ氏などの自家用ジェットの位置情報をツイートするbotも提供している。スウィーニー氏のLinkedInによると、同氏は米セントラルフロリダ大

海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 世界的な物価高を受けて、多くの国で労働者たちが「正当な賃金を払え」という怒りの声を上げている。 12月9日、ロイターが報じたところによれば、オーストラリアでアップル社の従業員約200人が賃上げなどを求めて1日半のストライキを行う準備をしているという。 8日には米ニューヨーク・タイムズの労働組合が賃上げなどを求めて24時間のストライキに踏み切った。1100人超の従業員が賛同しており、同社によれば約40年ぶりの規模になるという。また11月には、米スターバックスで初めて従業員約2000人が100店舗以上でストライキを起こした。 英国では、空港で入国審査などを担当する職員らが賃上げを求めて、年末の大型連休に合わせ、ストライキを実施することになった。また、看護師らの労働組合も賃上げを求め

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ

バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー（東京都中央区）は11月21日、開発中のサンドボックスゲーム「ホロアース」について、11月24日にβテストを始めると発表した。ユーザー同士がコミュニケーションできる「ロビー」を公開し、機能を検証する。 ロビーではアバターを操作してテキストチャットなどでコミュニケーションが可能。ユーザーはPC（Windows）からホロアースに参加できる。終了時期は定めず、サービスを継続的に提供しながらテストを続ける。 ホロアースは、カバーが手掛けるメタバース企画の一つとして開発中のゲーム。モンスターと戦ったり、自分だけの家づくりをしたり、さまざまな生き方を体験できるゲームを目指すという。3月にもロビーの機能検証を行っていた。 関連記事 VTuber事務所「ホロライブ」のカバー、切り抜き動画にガイドライン　順守すれば収益化もOK バー

現場マネージャーの96.5％が現在の若手育成に課題を感じている――「何か大きなボタンの掛け違えがあるのではないか」と、筆者は考えている。そもそも、昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の労働時間や年次有給休暇の取得率などが明らかに好転している一方で、若手の離職率が下がっていないことだ。 近年、日本の企業、特に大企業は若手社員の定着を促進すべく、程度の違いはあれ、労働時間や過剰なストレスをかけないよう手を打ってきた。週当たりの労働時間を例に見てみよう。2016年の調査によると、大企業（従業員数1000人以上）の新入社員（大学卒以上24歳以下）においては44.5時間だったが、19年は43.5時間、20年は42.4時間と減少傾向が続いている。労働時間の縮減に伴い、仕事の量自体にもセーブがかけられているといった推測もできる。2010年代後半以降に起こった、働き方改革関連法などに

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 キャリアに関する調査機関「Job総研」を運営するライボ（東京都渋谷区）は、忘年会に関する調査を実施した。その結果、2022年の職場忘年会の実施有無は「実施しない」が68.6％に達していることが分かった。