Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

東京都目黒区で当時5歳の女児が父親の虐待を受けて死亡していたという、いたましい事件が2018年6月に報道された。注目されたのは児童相談所などがいまだにFAXで情報をやりとりしている事実だった。 政府は2018年6月15日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」と「未来投資戦略」の改訂を閣議決定した。府省がITを活用する政策を始めたり、来年度予算を概算要求したりする根拠となる国のIT政策の基本になるものだ。国内のIT関係者に大きな影響を与える。 世界最先端IT国家創造宣言は「紙の添付書類の提出がオンライン化の大きな阻害要因」だと指摘する。しかし、盛り込まれているのは企業の目線で行政手続きなどを電子化する内容が中心だ。行政そのものの効率化には、いまだにFAXを使っている業務を見直す必要がある。 虐待情報の共有はFAX頼み 東京都目黒区で女児が虐待を受けて亡くなった事件では、

6月18日朝の地震で震度6弱を観測した大阪府高槻市内では、市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊して、登校中だった4年生の児童が下敷きになって死亡した。国や自治体が進める学校施設の耐震化で、塀は置き去りにされていることがあらわになった。 幅40mにわたって倒壊した高槻市立寿栄小学校のブロック塀。市によるとブロック1つの大きさは縦20cm、横40cmで厚みは不明。6月18日午後4時半すぎ撮影（写真：日経コンストラクション） Googleストリートビューによる地震前の状況はこちら。 地震で倒壊したのは、同校北側のプールに沿った高さ3.5mの塀だ。下側にある高さ1.9mのコンクリート製の基礎部分は1974年に完成。その後、プールの目隠しとして上側に付け足した高さ1.6mのブロック部分が幅40mにわたって倒れた。 ブロックはコンクリート製で8段積み。「鉄筋は入っていたが、数は不明。今後、調査

今回から、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）を担う中で遭遇してきたトラブル事例を紹介する。同社は、2007年に設立された電気設備工事企業で、太陽光発電設備の施工も多く担当してきた。O&Mでは、ワンストップサービスを目指した取り組みに特徴があり、点検時には原因の分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといった対応が強みとなっている（関連コラム）。 第1回となる今回は、パワーコンディショナー（PCS）の内部に、ツル性植物であるクズが伸びて侵入し、最終的に稼動が停止した例を紹介する（図1）。

「基本情報技術者」はとりあえず取る。しかし実務では、あの資格のほうがやはり役立つ。日経BP社が2017年7月に実施したアンケートによって、IT資格に対するITエンジニアの率直な声が明らかになった。 最近、ITエンジニアの資格の取得意向が高まっている。情報処理推進機構（IPA）が実施する各種の情報処理技術者試験の2017年度春期の応募者数は、セキュリティ系を除いてすべて前年同期を上回った。秋期もこの勢いが続くと、年間の応募者数は6年ぶりに50万人を超える見通しだ。IPAの山内健司IT人材育成本部情報処理技術者試験センター副センター長は、「景気が回復傾向にあるうえ、ユーザー企業でも試験の価値を評価する割合が増えてきた」と話す。 とはいえ、ITエンジニアはあらゆるIT資格を手当たり次第に取得しようとしているわけではない。技術動向の変化などの影響を受け、従来は定番とされていたにもかかわらず存在感が

iPhone Xを入手して3カ月ほど経過した。報道を見ると、どうやら売れ行きが芳しくなく、パーツの生産が減速しているという。巷でも、iPhone Xを使っている人はさほど多くなく、他のモデルの方がはるかによく見かける。例えば、iPhone 5sからiPhone 6に切り替わったときのように、そこでもここでも新モデルを見るといった状況ではないのだ。 今回は、僕が3カ月間使って気付いたiPhone Xについての素直な感想と、売れない理由。また、これから買おうと考えているユーザーはどうすればよいのかをまとめていこうと思う。 さて、まずはデザインからだ。 デザインは素晴らしすぎるがターゲットを絞りすぎた iPhone Xの外装はとにかく素晴らしく、このクォリティは他のスマホを完全に周回遅れにしている。手に入れて3カ月経った今でも、使う度に素敵だと思う。特にガラスのバックパネルと磨き上げた金属のバン

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE

日本マイクロソフトは2018年1月23日、記者説明会を開催した。その中で、2020年に延長サポートの終了を迎えるWindows 7とOffice 2010について、企業ユーザー向けの乗り換え支援策について説明を行った。 延長サポートとは？ OSやアプリケーションのサポートとは、主に不具合の解消や、発売後に発見されたセキュリティー上の脆弱性の修正などを指す。マイクロソフトの製品にはメインストリームサポート期間がまず適用され、それが終わると延長サポート期間に入り、それも終了するとサポートは行われなくなる。サポートがなくなると、不具合の解消や脆弱性の修正などが行われなくなるので、コンピューターウイルスなどに対して脆弱になり、使用し続けるのが危険になる。つまり、そのOSやアプリケーションが実質的な寿命を迎えることになる。 Windows 7などOSには、ライフサイクルのスタート（発売日）からそれぞ

愛知県警によれば高校生は大阪府貝塚市の自宅前で逮捕された。直接の容疑はウイルスの作成と、ウイルスをダウンロードできるURLをネット掲示板に書き込んだこと。2017年10月10日ごろ、高校生は第三者がコンピュータ上で実行すると、外部から指令を受けて動作するプログラム（ウイルス）を作成。オンラインストレージにウイルスを配置し、掲示板にそのウイルスをダウンロードさせるURLを書き込んだ疑い。 掲示板には、ウイルス作成者と思われる人物が2017年10月13日、「開発段階で興味本位で書いた、MonacoinのWallet.datを送信するコードが、操作ミスによりリリース段階で含まれてしまい、そのコードを流用したAskmona-Viewerにも混ざってしまいました」と書きこんでいた。Wallet.datはモナーコインの口座情報（ウォレット）をバックアップするファイル。Askmona-Viewerは同掲

2017年も残すところあとわずか。今年の大型IT投資として注目されるのが、コンビニエンスストア大手3社のPOS（販売時点情報管理）レジ刷新である。 ファミリーマートが2017年7月から、セブン-イレブン・ジャパンが10月から、ローソンが11月から順次レジの置き換えを進めている。店頭で変化に気づいた人もいるかもしれない。

システム裁判として著名なものといえば、スルガ銀行と日本IBMの案件。スルガ銀行は2008年3月5日、システム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求める訴訟を起こした。その後、2015年7月8日に決着。日本IBMに約42億円の賠償を命じた東京高等裁判所の判決が確定した。 プロジェクトマネジメントのあるべき姿を深く考えさせられる契機ともなったこの一件。最初に詳しく報じたのが、2007年1月8日号の「動かないコンピュータ」。当時のタイトルは「IBM製パッケージを利用した新勘定系の全面刷新を延期」（安藤 正芳＝日経コンピュータ）。その内容を全文公開する。 静岡県の地方銀行であるスルガ銀行は、2008年1月を予定していた新勘定系システムの全面刷新を延期する。国内で稼働実績がなかったパッケージを採用したが、設計・開発作業が難航した。開発を担当する日本IBMと共同で

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

複数の健康保険組合が2017年3月上旬、健康保険組合連合会（健保連）を装った不審なメールに関する注意喚起を出した。これだけ聞くとよくある話だが、実は単なる標的型攻撃メールの事件ではない。裏があった。

「いらっしゃいませ。本日はお振り込み8件と税金のお支払い、それからお引き出しと両替ですね。少々お待ちください」。窓口職員は顧客からQRコードの付いた伝票の束を受け取ると、普段と変わらぬ笑顔で応じた。 とかく混み合うイメージのある銀行の窓口。特に月末や五十日（ごとおび）に重なると、顧客の待ち時間も長くなり、応対する窓口職員にも余裕がなくなることが往々にしてある。 福岡市内に本店を置く西日本シティ銀行では、そんな厳しい窓口業務をある工夫で一変させた。入出金や振り込み、納税、両替の手続き時に窓口へ提出する伝票を、Webサイトであらかじめ作成できる「伝票作成WEBサービス」がそれだ。窓口の取引1件当たりの処理時間を4割減らし、月末に頻発していた振り込みの着金遅延も同サービスを使った振り込み処理では解消した。QRコードが窓口業務の効率化に大きく貢献したのだ。 QRコード付き伝票を印刷し、窓口へ持ち込

NTT主要会社のシステム開発や運用を手がけるNTTコムウェアの東日本支店は2015年度から、ヒューマンエラーに起因するミスやトラブルを撲滅するため、再発防止策の立案に「なぜなぜ分析」を活用している。 なぜなぜ分析とは、起こったトラブルの事象に対して「なぜ？」を繰り返し、原因を追究しながら的確な再発防止策を導き出す手法のことである。 同支店では以前から、ヒューマンエラーの撲滅に向けて、TQC（全社的な品質管理）活動に取り組んできた。そのなかにはなぜなぜ分析も手法の1つに含まれていたという。しかし、「TQCは品質管理のフレームワークを記述したもの。具体的な対策に落とし込むのに苦労していた」。東日本支店でなぜなぜ分析を推進する黒澤俊サービス部長兼務エンジニアリングソリューション部長はこう語る。 東日本支店はトラブルの原因を論理的に分析し、未然に防止することを目標に掲げ、なぜなぜ分析を学び直すこと

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール