大塚商会は日本でシステムインテグレーション（SI）を営む企業として異例の存在だ。日本のSIにおける宿痾（しゅくあ）である技術者の「常駐」「SES（システム・エンジニアリング・サービス）」「多重下請け」のビジネスを、全て行っていないからだ。 常駐とは、システムを保守・運用するオペレーターや設計・開発を担うシステムエンジニア（SE）がユーザー企業の拠点で働く形態である。その際にITベンダーはユーザー企業との間で「SES契約」と呼ぶ委託契約を結ぶことが多い。ユーザー企業から受託した開発や保守の実務を別のITベンダーに委託するのが多重下請けだ。 いずれも技術者の頭数をそろえ、人月商売で稼ぐビジネスモデルだ。大塚商会はなぜ常駐やSESをやらないのか。大塚商会のSE部門、テクニカルソリューションセンターのセンター長である清水達哉上席執行役員は、「技術者の稼働時間に対して利益率が低いからだ」と断言する。

「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか

NTTは2024年3月8日、NTTグループ全体の重要情報漏洩防止策の詳細を発表した。NTT西日本子会社の元派遣社員が約928万件の顧客情報を流出させた事案＊1を受けたものだ。 NTTの横浜信一グループCISO（Chief Information Security Officer、最高情報セキュリティー責任者）は「グループ各社の社長責任の下で、取り扱っている情報と業態をくんだアプローチを進めている」と説明した（図1）。

日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが発行されるトラブルが続出した問題を巡り、河野太郎デジタル相は2023年7月11日の閣議後記者会見で、別人の情報が誤交付される可能性がある不具合を修正するプログラムを適用していない団体が44団体あることを明らかにした。同不具合で、2023年6月29日に福岡県宗像市で別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルが発生している。 このトラブルの原因は、富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だと判明している。富士通Japanが、同システムを提供する全国の自治体123団体を対象に適用状況を調査した結果を2023年7月10日にデジタル庁に報告したという。修正プログラムを適用していない44団体のうち交付サービスを停止していない団体について、デジタル庁は、自治

発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。

新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。

コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。 住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。

2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1

全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに

メタバースは今年が分岐点になる――。野村総合研究所（NRI）は2023年3月31日、情報通信技術の進歩を予測した「ITロードマップ」の2023年版を発表した。同社は毎年、ビジネスや経済、社会に影響を及ぼすと考えられる情報通信技術の予測をITロードマップとして書籍にまとめており、今回が18冊目となる。 2023年版で扱ったテーマは「メタバース」「バーチャルヒューマン」「オルタナティブデータ」「AI拡張型ソフトウェアエンジニアリング」「量子ネットワーク」「ワイヤレス給電」「Web3」「ゼロトラスト」「クラウドセキュリティアーキテクチャ」など。NRIは同日、ITロードマップ2023年版の発表に当たってメディア向けの説明会を開催し、特に注目すべきテーマとしてオルタナティブデータとメタバースの2つについて詳しく解説した。 金融で活用進むオルタナティブデータ 「ここ1～2年でオルタナティブデータという

「新規の案件は引き受けたくても引き受けられない。人手が足りないからだ」。グローバルにネットワークを持つ大手コンサルティング会社からはこんな声が相次ぎ漏れる。 PwCコンサルティングの桂憲司専務執行役プラクティス本部兼サービス＆プラットフォームパートナーは、「プロジェクトを引き受ける前に顧客と話して、改革をしたいといった意欲が少ないなど当社と合わないと事前に分かる場合は、リソースを考慮して依頼されても受けないことがある」と話す。 DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えていることを追い風に、コンサルティングサービスの需要が伸びている。「顧客体験（CX）をより良いものにするために新技術を採用したい」「知見のない技術を使って新たな事業を創出したい」、こういったプロジェクトに取り組む際に、専門的な知見を持ってアドバイスを提供するのがコンサルティングサービスだ。 ガートナージャパ

Q．大手IT企業に勤めています。管理職への昇格試験にパスして、現在の役職名はマネジャー（課長）で部下は2人です。他業種の会社に勤める友人が「管理職になると残業手当はない」と言っていました。昇格後も裁量労働制で残業手当（定額残業手当や休日出勤手当）が支給されている僕は、管理職なのでしょうか。ふと疑問に思った次第です。 IT企業の役職名はカタカナ表記が多く、各社各様です。ここでは分かりやすく課長という表現を用います。 質問者は対外的には労働基準法上の管理監督者ではありません。社内では、残業手当が付く、管理職の資格を有するエンジニアだといったところでしょう。 質問者は管理職への昇格試験にパスしたので、今後、部下がたくさんいる本当の意味での管理監督者（例えば部長）になれる社内資格を得ていることになります。 昔から課長以上が管理職だと考えられてきました。ところが今、大手IT企業では課長級が多くなり、

2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT

DX（デジタル変革）の進展に伴い、ITエンジニアに求められるスキルや専門性が多様化する中、IT資格の有用性に関する意見が分かれている。「IT資格はキャリア形成の礎になる」と積極姿勢を見せるITエンジニアがいる一方で、「IT資格の勉強をする時間がもったいない。技術の習得に努めたほうがいい」との声も聞かれるようになった。 IT人材は、自らのキャリア形成においてIT資格をどう位置付けたらよいのか。このテーマのヒントを探るべく、日経クロステックはIT大手10社を対象に、IT資格の活用について調査した。IT大手各社がIT資格をどう捉えているかは、ITエンジニアにとってIT資格の価値を測る参考材料になるだろう。 調査の対象企業はBIPROGY、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、NEC、NTTデータ、SCSK、TIS、日本IBM、野村総合研究所、日立製作所、富士通である。これら10社へ2022年1

例の国家プロジェクトは、大失敗が必定だから絶対にやめるべきだな。システム開発に限った話ではないが、失敗プロジェクトの多くは最初から問題点が見えている。だが、その解決が難しいとなると、本稼働日を変えない「まずスケジュールありき」を大前提にして、問題点を見ないように、深く考えないようにして突き進む。で、案の定、大炎上となる。例の国家プロジェクトはまさにそのパターンを踏襲している。何の話かというと「自治体情報システムの標準化・共通化（以下、自治体システム標準化）」プロジェクトのことである。 この書き出しを読んで、「何だ。木村はまたディスるつもりか」と既に何人かの関係者はお怒りになっていると思う。確かに以前、この「極言暴論」でこのプロジェクトが大失敗に終わるだろうと「予言」した。失敗する根拠も明確に示した。なぜそんな記事を書いたのかというと、極言暴論の全ての記事に共通することだが、問題点を明確に示

10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意