パレスチナ自治区ガザ地区ハンユニスのナセル医療複合施設の敷地で、掘り起こした遺体を運ぶ医療従事者ら（2024年4月23日撮影）。(c)AFP 【4月24日 AFP】パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）南部の病院の敷地から多数の遺体が見つかった問題をめぐり、民間防衛当局は23日、回収された遺体は340体近くになったと発表した。一方、イスラエル軍は、遺体は人質の捜索のため検視したが、同軍が遺体を埋めたのではないと否定した。 多数の遺体が見つかったのは南部ハンユニス（Khan Yunis）のナセル医療複合施設（Nasser Medical Complex）で、パレスチナ当局は、イスラエル軍に殺害され、埋められたと主張している。 しかし、イスラエル軍は声明で、「軍がパレスチナ人の遺体を埋めたとの主張には根拠がない」と反論。「軍はナセル病院の一帯で作戦を実行した際、人質や行方不明者の捜索の一

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

1854～1862年に造られたタイプ1、2、3の米金貨、1840～1862年に造られた10ドル・リバティー金貨、1857～1862年に造られた20ドルリバティー金貨。GovMint.com提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of GovMint.com 【7月15日 AFP】米ケンタッキー州の農場のトウモロコシ畑で、南北戦争（American Civil War）時代の金貨700枚以上が発見された。売りに出されており、取引価格は数百万ドル（数億円）と見込まれている。 鑑定会社や販売会社GovMint.comによると、「グレート・ケンタッキー・ホード（Great Kentucky Hoard）」と呼ばれる700枚以上の金貨が見つかったのは今年。正確な場所や発見者については明らかにされていない。 GovMint.comが投稿した動画には、男性が金貨を掘り起こし、

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年7月10日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / POOL / AFP 【7月12日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は、インドネシア紙の12日付のインタビューで、西側諸国がロシア打倒を目指し続ける限りウクライナ侵攻の終結はないとの見解を示した。 ラブロフ氏は、インドネシアで開催される東アジア首脳会議（EAS）と東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラムの外相会議に14日に出席予定。両会議には、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官も参加する。 ラブロフ氏はコンパス（Kompas）紙に対し、ロシアによるウクライナ侵攻について「西側が、支配的立場を維持するための計画と、ウクライナ政府というかいらいを使ってロシアに戦略的敗北を味わわせるという妄執を捨て去るまで続く」と述

ロシア南部クラスノダール地方で、自社戦闘員の墓地を訪れた民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（2023年4月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【4月7日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は6日、ウクライナ侵攻で戦死した同社戦闘員の墓地を訪れた動画の中で、犠牲者が増え続けていると語った。 ワグネル部隊は、激戦地バフムート（Bakhmut）を含むウクライナ東部で攻勢の先陣を切っている。バフムート一帯ではロシア、ウクライナ双方に大きな損害が生じている。 プリゴジン氏の広報が公開した動画で、同氏は数十の墓の前に立ち、「ワグネルの戦闘員をここへ葬り続けている。今のところ問題はない」と述べ、墓地が「拡大」していることを認め

【1月27日 AFP】南米9か国にまたがるアマゾン（Amazon）熱帯雨林の「劣化」が、これまで知られていたよりも極めて深刻で、全体の38％に上るとの研究結果が26日、米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 アマゾンの生態系に関するこれまでの研究は、森林伐採の影響に焦点を当てたものが多かった。しかし今回の研究では、森林火災、伐採に加え、エッジ効果の影響も調べた。エッジ効果とは、森林（生物生息地）の境界部分（エッジ）が外部から受ける影響の効果を指す。 ブラジル・カンピーナス大学（Universidade Estadual de Campinas）などの研究者は2001～18年の衛星画像などのデータを分析した。 この結果、対象期間中に残存する熱帯森林の少なくとも5.5%に当たる36万4748平方キロが劣化していることが明らかになった。だが、干ばつの影響を考慮すると、劣化した面積は2

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで行われたファッションショーに出席したロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の妻メドニ・カディロワ氏（2012年3月24日撮影、資料写真）。(c)MARWAN NAAMANI / AFP 【11月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、10人以上の子どもを持つ女性に贈られる称号で、ソビエト連邦崩壊後に廃止された「母親英雄（Mother Heroine）」賞を複数の女性に授与した。 同賞は1944～91年にソビエト政府が制定していたもので、プーチン氏が今年8月に復活させた。該当者には100万ルーブル（約230万円）が進呈される。 制度の復活後初となった受賞者には、同国南部チェチェン（Chechnya）共和国首長のラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏の妻メドニ・カディロワ（Me

ロシア・サンクトペテルブルクで安全保障会議に参加するウラジーミル・プーチン大統領（2022年10月10日撮影）。(c)Gavriil Grigorov / SPUTNIK / AFP 【10月11日 AFP】ロシアは10日、ウクライナの複数の都市を大量のミサイルで攻撃した。ベラルーシもロシアとの合同部隊を展開すると表明し、ウクライナにとって新たな脅威となった。西側の専門家は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はこのところの屈辱的な負け戦の挽回に向け、「エスカレーション」を模索しているとみている。 プーチン氏は、ウクライナに対するさらなる「苛烈な」攻撃を警告。安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）前大統領も、「エピソード1は幕を閉じたが、まだまだある」と語り、攻撃の続行を予告した。 専門家は、今回の攻撃について、ロシ

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

破壊されたウクライナ・ドネツク州クラマトルスクの産科病院（2022年9月12日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月13日 AFP】ロシア軍は13日、対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍は先に、反転攻勢を強めていた。 ロシア軍は電撃的な反転攻勢を受け、ハルキウ（Kharkiv）州を含むウクライナ北東部から撤退していた。 ロシア国防省はウクライナ情勢をめぐる定例会見で「ウクライナ軍に対し、作戦を展開する全方向で、空軍、ミサイル部隊、砲撃部隊が大規模な攻撃を行っている」と述べた。 同省の声明によると、東部ドネツク（Donetsk）州のスラビャンスク（Slavyansk）とコンスタンチノフカ（Kostiantynivka）周辺に拠点を置くウクライナ軍に対し「精密誘導」攻撃を開始したという。 ロシア軍は、同州内でここ数日間、ウクライナ軍との

ミャンマーの民主活動家「ジミー」ことチョーミンユ氏（左）とピョーゼヤトー元議員。同国軍情報部提供（撮影日不明、2022年1月21日公開）。(c)AFP PHOTO/Myanmar's Military Information Team 【7月25日 AFP】ミャンマー国営メディアは25日、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が率いた国民民主連盟（NLD）の元議員を含む民主活動家ら4人の死刑が執行されたと報じた。 国営英字紙「ミャンマーの新しい灯（Global New Light of Myanmar）」によると、4人は「残虐かつ非人道的なテロ行為」を主導した罪で死刑を言い渡されていた。刑は手続き通り行われたと伝えたが、執行日時や方法などには言及してない。 国軍は昨年のクーデター後、国軍に対する抗議を弾圧。民主活動家数十人に対し、死刑を言い渡していた。ミャンマ

ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

ロシア・モスクワのクレムリン（大統領府）で、軍学校の卒業生らと写真撮影に臨むウラジーミル・プーチン大統領（中央、2022年6月21日撮影）。(c)Mikhail METZEL / Sputnik / AFP 【6月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ウクライナ侵攻に動員している同国軍の兵士を「誇りに思う」と称賛した。 プーチン氏はクレムリン（Kremlin、大統領府）で、軍学校の卒業生を前に「特別軍事作戦において、わが軍の兵士が勇気とプロ意識を持って真の英雄のように行動していることを誇りに思う」と述べた。 ウクライナ侵攻を受けて西側諸国から制裁を科されていることについては「克服できるだろう」と強調。「新たな脅威とリスクに直面する中、軍を一段と増強していく」として、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト（Sarmat）」を年内

世界最大口径の電波望遠鏡「中国天眼」FAST（2022年6月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月15日 CGTN Japanese】中国南西部の貴州省（Guizhou）にある世界最大口径の電波望遠鏡FAST（通称：中国天眼）は、地球外文明の探索を始めて以来、大きな進展を遂げています。北京師範大学天文学部宇宙学科・地球外文明研究チームの中国地球外文明探索チーフ科学者である張同傑（Zhang Tongjie）教授はこのほど、同チームが「中国天眼」を通して地球外からとされるテクノロジーの痕跡と地球外文明の「候補」となる信号をいくつか発見したことを明らかにしました。以前に発見した狭帯域電磁放射線とは異なるもので、現在、詳細な調査を急いでいるとのことです。 日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）はこのほど、探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」から地球へ持ち帰ったサンプルから、

携帯電話のゲーム画面。スペイン・バルセロナで開催されたモバイル関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で（2018年2月28日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【6月4日 AFP】スペインのアルベルト・ガルソン（Alberto Garzon）消費相は3日、テレビゲームの「ルートボックス（課金ガチャ）」を規制する法案を近日中に提出する方針を明らかにし、若者が依存に陥るリスクがあると警告した。 「ルートボックス」は課金してゲーム内アイテムをランダムで獲得するもので、必ずしも有用なアイテムが手に入るとは限らない。そのため、ギャンブルと同様の行為を助長しているとの批判が広がっている。 ガルソン氏は独立系ラジオ・ラディオカブレ（Radiocable）に対し、「これはギャンブルと同じようなものだ。ストレスから経済的破綻まで、プレーヤーにさまざまな問題を引き起こす強迫的な消

米上院軍事委員会の公聴会で話すアブリル・ヘインズ国家情報長官（2022年5月10日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月11日 AFP】米国のアブリル・ヘインズ（Avril Haines）国家情報長官は10日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領はウクライナ東部ドンバス（Donbas）地方を制圧した後も軍事作戦を終わらせず、隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域への陸路を確保する意向だとの見方を示した。 ヘインズ氏はこの日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、米情報機関の分析結果を説明。プーチン氏が戒厳令などを通じ国家を総動員する可能性が高まっており、戦争を長期化させることで西側諸国によるウクライナへの支援が次第に減少することを期待していると述べた。 東部ドンバス地方に戦力を集中させるというプーチン氏の決定については、首都キーウ制圧に失敗したことを受

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン。イスラエル・ネタニヤの介護施設で（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【1月12日 AFP】世界保健機関（WHO）の専門家グループは11日、新型コロナウイルスの既存のワクチンの追加接種を繰り返すことは新たな変異株に対する有効な戦略ではないとし、感染予防効果の高い新たなワクチン開発が必要だと訴えた。 新型ウイルスの変異株に対するワクチンの効能を評価するWHOの技術諮問グループは、変異株が出現するたびに既存のワクチンを接種し直す戦略は「適切でも持続可能でもないと思われる」と指摘。 予備データからの知見として、現在世界中で大流行している変異株「オミクロン株」に対しては既存ワクチンの発症予防効果が弱まっているものの、接種の主な目的である重症化の予防効果は保たれている可能性が高いとした。一方で、重

ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前

米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問（2021年12月2日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【12月8日 AFP】米政府のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）首席医療顧問は7日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の重症度について、判断には数週間かかるが、初期データからはデルタ株よりも高くないことが示されており、デルタ株より低い可能性もあると述べた。 AFPのインタビューに応じたファウチ氏は、オミクロン株に関してこれまでに分かっている情報を、感染力の強さ、ワクチン接種や感染で獲得した免疫を回避する能力、重症化しやすさの3分野に分けて説明。感染力については「明らかに強い」とし、現在主流となっているデルタ株を上回る可能性が高いと指摘した。 各国から集まったデータによると、オミクロン株は再感染率が高いことも分かっている。ファウチ氏は、現行のワクチ