下請け代金を減額し、セール時の値引きの原資を負担させていたなどとして、公正取引委員会は12日、会員制量販店のコストコの日本法人に対し、再発防止を勧告した。 公正取引委員会によると、会員制量販店の「コストコホールセールジャパン」は、遅くとも2021年11月から、約2年間にわたり、プライベートブランドの食料品の製造を委託していた下請け事業者20社に対し、セール時の値引きの原資を、下請け代金を減額することで負担させていたとしている。 また、新規店舗をオープンする際は、オープンセールの初回納品の代金を全額負担させたり、オープンセールの値引きの原資を協賛金として支払いを要請したりしていて、減額の総額は3350万円に上る。 下請け事業者に支払う代金は、法律で、特別な理由がない限り減額することは禁止されていて、下請法違反にあたるとして公取委は再発防止を求め勧告した。コストコは下請け事業者に対し、すでに全

【速報】「ゴルフを愛する人への冒涜」ビッグモーター社長が初会見で不正への関与否定　ゴルフボールで車体に傷つけた従業員の刑事告訴も ビッグモーターの兼重宏行社長が25日都内で会見し、不正請求問題への関与について否定した。 兼重社長は「6月26日に報告書が出るまで知らなかった。こんなことまでやるのかと愕然とした。現場に行って良く見れば良かったなと。本当に許しがたい。」と述べて、不正への関与を否定した。 その上で「特に悪質な案件も書いてありました。その中でも本当に衝撃的で、これは一線を越えている。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第刑事告訴含む厳正な対処をしたい」と述べ、水増し請求に関与した従業員の刑事告訴を検討していることを明らかにした。 FNNでは「ビッグモーター不正問題」を継続取材しています。情報提供はこちらまで。

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。

日本は中国に勝てるのか 日米両政府はワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を開き、日本の「反撃能力」に関し協力を深化させることで合意した。これにより日本の有事への備えは強固なものとなる。だが我々は安倍晋三元首相が生前、自衛隊幹部に言った「君たち、中国に勝てるのか」という言葉を忘れてはならない。 安倍晋三元首相 この記事の画像（4枚） 安倍氏のこの言葉がタイトルになった本が産経新聞出版から刊行された。安倍政権で国家安全保障局次長だった兼原信克氏や岩田清文元陸上幕僚長ら自衛隊幹部OBによる共著だ。 この中で、2018年に策定された防衛大綱を作る際に、「居並ぶ自衛隊最高幹部を前にして、いきなり安倍総理から『君たち勝てるのか』と聞かれたことがありました」と兼原氏が明かしている。 安倍氏は早くから中国の軍事的脅威に危機感を持っていたが、残念ながらこれまでの首相の中にはほ

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内

東京都内の公立小学校で、今シーズン初めてインフルエンザによる学年閉鎖。 立川市立第六小学校では、6月17日から3年生の2クラスで発熱やせき、のどの痛みなどの症状で欠席する児童が目立ち始め、これまでに2クラスの45人中、14人がインフルエンザ陽性の診断を受けたという。 この小学校では、さらなる感染拡大防止のため、21日と22日の2日間、3年生を学年閉鎖とした。 都内の公立小学校でのインフルエンザによる学年閉鎖は、2020年3月以来。

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し、作業員3人が病院に搬送されたが、このうち2人が死亡、1人が意識不明の重体。 23日午前11時ごろ、港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」と110番通報があった。 この事故で、作業員の男性3人が病院に搬送されたが、2人が死亡し、1人が意識不明の重体だという。 当時、6人で作業をしていて、ほかの3人は自力で避難したという。 点検中の作業員が誤って消火設備を作動させてしまったとみられ、警視庁はくわしい状況を調べている。

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菅首相の行動が、物議を醸している。 14日、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後に行った夜の会食。 野党からは、批判の声が上がっている。 東京・銀座にある高級ステーキ店。 14日午後9時前に姿を見せたのが、菅首相。 およそ45分間滞在した会食のメンバーは、二階幹事長ら、自民党幹部だけではなかった。 出席者は、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長、俳優の杉良太郎さん、さらに、政治評論家に別室にいたというタレントのみのもんたさんら8人ほど。 メンバーの1人は、この会食は、忘年会だったと話している。 杉良太郎氏「きょうは、みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」 王貞治氏「仕事とかなんかは関係なく、秋田の話とかそういうのをしていました」 みのもんた氏「二階さんも野球やってましたからね、野球の話で終始していました。(首相はマスク外さないよう呼びかけていたが?)さあ、僕よく見て

青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」

安倍内閣で、最先端技術のITを担当している竹本直一大臣(79)。 4日の国会で、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、迷走答弁を繰り返した。 立憲・石橋議員「ITを活用して、こういう緊急時に国民に適切に情報を提供する。竹本大臣、何かやっておられますか?」 竹本IT相「緊急時の物品管理のあり方、発信のあり方について、関係省庁と連絡して議論していきたいと思っています。それが現実です」 この発言に野党から謝罪を要求され、本人は大混乱。 答弁席の周りをうろうろする姿に安倍首相も、たまらず耳打ち。 すると、「表現がちょっとよくなかったかもしれない」と発言を修正。 その後の答弁では、茂木外相が作った即席のカンペをそのまま読み上げ、批判を浴びた。 立憲・蓮舫議員「こんなめちゃめちゃな答弁だめですよ」