【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 ダイエットや筋力アップなどを目的に、トレーナーから個別指導を受ける「パーソナルトレーニング」で重傷などを負う事故が相次いでいる。近年の筋トレブームを背景に被害は増加傾向で、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
2020年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも30分早め、午前7時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が7月18日、国際オリンピック委員会(IOC)理事会に提案、承認された。マラソンは女子が8月2日、男子は同9日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前7時半としていた開始時間を同7時に前倒しした。 組織委幹部によると、「7時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの3時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、7時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では7月23日に初めて最高気温が40度を超えた。同日、
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
高鳥修一内閣府副大臣が、今月4日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定(TPP)の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 ( おい ) しかったです!」などと書き込んだ。 高鳥氏は8日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで6台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 8日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「(国内の)酪農家の多くが(影響を)心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。
東京五輪のエンブレムをめぐる「パクリ疑惑」が今夏、国内外の関心を集めた。担当デザイナーに対して、ネットユーザーたちによる過去の作品を含めた「パクリ疑惑」指摘が続いた結果、「取り下げ」という異例の事態に発展した。 ネットユーザーたちがなぜ、これほどまでに「パクリ」追及に奔走したのか、そもそも「パクリ」とは社会的に見てどのようなものだったのか。文化的な生産物の「オリジナリティ」「模倣」について考えるため、学生たちに『完全な「パクリ」レポート作成』をあえて課題に出している大阪市立大学大学院文学研究科の増田聡准教授に、今回の問題の背景について分析してもらった。 東京五輪エンブレム問題については、すでに多くの議論・意見がある。私はそれに付け加える意見をもたないが、ひとつだけ気になっていることがある。それは「パクリ」という言葉の氾濫とその効力の増大だ。 私はここ数年、大学における授業で、特定のテーマに
運動会で人気のある人間ピラミッドなど組み体操の小学校での事故が2012年度、6533件に上ったことが日本スポーツ振興センター(東京)の統計で分かった。 後遺症が残る事故も12年度までの10年間で20件発生。人間ピラミッドは近年、高層化しており、分析した名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「他の種目に比べて深刻な事故も多く、徹底した安全対策が必要だ」と指摘している。 同センターは学校での事故の医療費給付事業を行っており、事故件数が増加しているとの情報を受けて集計を開始。その結果、11年度は5976件、12年度は6533件(部活動を除く)だった。内田准教授が種目別で調べたところ、跳び箱、バスケットボールに続く3番目で、上位10種目のうち組み体操だけが学習指導要領にある体育授業で扱う種目ではなかった。 近年は一部で高層化し、小学校で9段、中学校で11段と建物の2、3階に相当する高さに挑戦する学
ひとりぼっちや友達がいないことをタイトルにうたうマンガが増えている。「ぼっち系」というべき作品の孤独なヒーロー、ヒロインはしかし、意外にタフで楽しげだったりする。 「ぼっち系」の大半は学園マンガで、中高生など若者の読者を意識している。その中で、小川麻衣子『ひとりぼっちの地球侵略』(小学館)は、宇宙から独り地球の征服に訪れ、高校に通う女の子がヒロインだ。 新入生の岬一(こういち)は、怪しい仮面をつけた2年生の希(のぞみ)と出会う。宇宙人の彼女は10年前の宇宙船団の襲来時、死にかけた岬一に心臓を分け与えたという――文化祭などの楽しい学校生活と、希の母星以外からの地球侵略者相手の過酷な戦いが交互に訪れる。希の凛々(りり)しさと、彼女を守ろうとする岬一の思いが生む透明感が魅力的だ。 同作は2012年からの連載で、「ぼっちがはやっているからこの題名にしたわけではない」(編集部)という。ただ、最近の新
安倍首相は7日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。
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