人生のパートナーを得るために結婚相談所に登録したり、お見合いパーティーに積極的に参加したりする「婚活」だが、必死になっているのは本人たちだけではない。最近では結婚したい本人ではなく、親同士が相手を探す「代理婚活」が盛況になっているという。 1月7日放送の「直撃LIVEグッディ！」（フジテレビ）では、日本最大の代理婚活イベントに潜入。そこでは、200人を超える親たちが息子・娘のために良縁を得ようと奮闘。番組はイベントに参加していた2人の親に密着していた。 「ごめんなさい。大学院出てる場合はダメよ」と母親 41歳会社員の次男のために参加した吉田さん（仮名）は、今回が2回目の参加。33歳医療関係職の息子がいる佐々木さん（仮名）は初参加だ。イベントはまず結婚希望者の「スペック」が書かれたチェックリストを読み込むことから始まった。 リストには年齢や身長、体重、最終学歴のほか、趣味や長所、勤務先の休日

11月30日、東京・港区のベクトルスタジオで開催された「結婚・婚活メディアカンファレンス」に、先月10日に入籍したばかりの女優・釈由美子さん（37）が出席した。 主催したのは、今年5月に立ちあがった一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト。少子化の解消には婚姻数を増やすことが重要であり、出会いの場をいかに増やすかが課題とされる。今回のイベントには、同法人理事の増田寛也氏や、「婚活・街コン推進議連」会長の小池百合子衆院議員、株式会社ワーク・ライフバランスの小室淑恵代表が出席した。 出会って半年の直感婚「タイミングが大事だと思いました」 イベントの中盤に行われたパネルディスカッションで「出会いがない」ことが話題になると、人気女優の釈さんも「（これまで）出会いがありませんした」と振り返った。同業者に恋愛感情を持つことは皆無だったため、コミュニティ内では難しかったそうだ。 そこで親友など自分の性格を

女性の生き方として、いまだ根強い人気がある「専業主婦」。しかし男性側から見ると「結婚したら家庭に入って欲しい」と思う人は意外と少数派のようだ。 恋愛・婚活マッチングサービスの「pairs」が男性会員2669人にアンケートを行った結果、女性に「専業主婦」になってほしいと答えた人は、わずか3.4％。これに対し「共働き」を望む人が35.1％となり大きく引き離した。 「共働き」希望者は徳島、秋田がツートップ 3.4％という平均値は、感覚的には低すぎるような気もする。調査対象となったpairsの利用者はスマホアプリを活用したコミュニケーションを得意としており、都会的な感覚を持っている人が多いのかもしれない。 実はpairsでは、アンケート結果を都道府県別に集計している。妻に「共働き」を希望する男性が多かった県は、1位が徳島県（66.7％）、2位が秋田県（59.1％）、3位以下は山口県（54.3％）、

各府省で予算の無駄遣いがないかを有識者が点検する「行政事業レビュー」が11月11日より行われている。2日目の12日に検証されたテーマは内閣府の行う「地域少子化対策」だったが、有識者から疑問の声があがったという。 少子化対策が国にとって喫緊の課題なのは間違いない。2015年度予算にも約30億円が組み入れられている。しかし、結婚を希望する独身者の世話をする「婚活サポーター」の育成費や「婚活パーティー」の開催費用を事業に含むのは適切なのかという声があがったのだ。 婚活中の人たちもウンザリ「税金なんかでしたくない」 日テレNEWS24によると、参考人として出席したNPO法人フローレンスの代表理事・駒崎弘樹氏は「市役所が本当に街コンとかに取り組む必要があるんですか。民間あるじゃないですか」と指摘したという。 別の出席者からも「真に効果が見込める取り組みへの支援が必要だ」との声があがり、議論の結果「効