株式投資好きの父親や母親が亡くなった場合、多種多様な株式が遺産として残されている可能性があります。 東京証券取引所が令和5年（2023年）7月に発表した「2022年度株式分布状況調査の調査結果について」の資料によると、個人株主数は6982万人（前年度比521万人増）で9年連続で増加しており、株式投資を行う方が年々増えているようです。 相続財産に株式が含まれているときは、どのように相続手続きを進めていけばよいのか、よく分からないという方は少なくありません。 本コラムでは、上場株式の相続について、証券会社への問い合わせ方法をはじめ、株式評価額の評価方法や遺産分割の進め方などをベリーベスト法律事務所 遺産相続専門チームの弁護士が解説します。 （1）株式の種類は上場か、非上場のものかを確認しよう 株式を相続したときには、その株式が東京証券取引所などの株式市場で売買されている「上場株式」なのか、親族

2019年12月6日、インターネットオークションで落札したハードディスクから行政文書とみられるデータが復元されたと報じられました。その後の調査でこのハードディスクはリース会社が委託した処理業者の従業員が転売して事実が明らかになりました。第一報を報じた朝日新聞は今回の流出事案を「世界最悪級の流出」と表現しています。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は落札者のデータ復元 IT会社の男性が仕事で使うためにネットオークションで中古のHDDを落札。 使用しようとしたところ、エラーメッセージが表示されたため過去の経験からHDDのデータを確認。 復元ソフトを用いてデータサルベージを実施し、神奈川県の公文書情報とみられるデータを発見。 同じ出品者から同じ製造元のHDDが他にも出品されていたことからその後も落札した。 朝日新聞を通じて神奈川県へ情報提供し事案が発覚した。 以下は関連する出来事を整理した