株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7（主要7カ国）閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官：「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。（急激

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。

東芝・室町正志社長：「2017年度の事務系・技術系新卒採用は行わない」 不正会計問題を受けて、経営再建中の東芝が新たな事業計画を発表した。来年4月入社の大学生らについて、事務系、技術系ともに新卒採用を中止するという。利益については、パソコンや家電事業の売却で売り上げが1兆円以上減るものの、1万人を超えるリストラなど費用の削減で来年度は400億円の黒字になるとしている。また、今後は原子力などのエネルギーと半導体事業に力を入れ、3年後には1000億円の黒字を目指すという。

「2位じゃだめなんですか」で話題になったスーパーコンピューターが再び議論になりました。 税金の無駄遣いをチェックする行政事業レビューで、世界最高水準とされるスーパーコンピューター「京」の検証が行われました。 河野行革担当大臣：「数ある事業のなかで、最もきちんと説明がされてこなかったのがスパコン事業だ」 文科省の担当者：「地震災害と建物被害を統合した世界初の大規模シミュレーション、大規模計算機である『京』でなければ実現できない成果でございます」 議論では「予算に見合った成果を国民に説明できていない」とする評価が下されました。

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。 自民党・高村副総裁：「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」 高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

10代の女の子とのみだらな行為をカメラで撮影したとして、横浜市立中学校の元校長の男が逮捕されました。男はこれまでに、未成年を含む1万2000人以上の女性を買春していたとみられます。 横浜市立中学校の元校長・高島雄平容疑者（64）は去年1月ごろ、フィリピン・マニラ市のホテルで、10代の女の子とみだらな行為をする様子をデジタルカメラで撮影し、画像のデータ11点をSDカードに保存した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、高島容疑者は、マニラの日本人学校に赴任していた25年ほど前からこれまでに1万2000人以上の女性を買春していて、このうちの1割が未成年とみられています。高島容疑者は、ほとんどすべての女性とみだらな行為をしている様子を撮影していて、押収された14万枚以上の写真には女性ごとに番号が振られていたということです。