長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に

韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備

韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運

日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を

私、最近毎日Twitterをチェックするのが楽しみな人ができたんですね。 それが電気グルーヴ ピエール瀧さんの相方…いや“愛方”（？）石野卓球さんです。 ピエール瀧さんが事件を起こされてからも、変わらずメンバーとしての友情というか愛を表現されていて、毎日そのTwitterを拝見しながらほっこりしています。 一番うれしかったのは、一般人からの問いかけで、 もしも、石野卓球さんの目の前に、瀧さんが居て、2人きりになったら、なんて言葉を、かけますか(・・? という質問に対して、卓球さんが I love you って答えられたんですけど、これ本当に泣けました。 石野卓球、ピエール瀧容疑者へ「I love you」…現在地はポルトガル「火遊び中」（スポーツ報知） 卓球さんに対して、例のワイドショーで「謝罪しろ！」とかふざけたことをぬかしたMCがいたようですが、卓球さんは、そんな話はどこ吹く風で、海外

早稲田大学が7日、入試改革を発表した。特に看板である政治経済学部の2021年度からの新しい入試内容に、数学（数学Ⅰ・数学A）が必須科目に入ったことが注目を集めている。すでにツイッター上では… 早稲田政経の数学必須化により、この学部への志願者は実質的に東大一橋など国立大学との併願者中心となり、偏差値で慶應経済を抜いて私学トップになるかが注目。｢数学を捨てる｣という選択が受験生にとって非常にリスキーになってきた。 — 大学職員の部屋 (@unitsuku) 2018年6月6日 という指摘があるように、東大落第組の受け皿としての機能を明確化し、学部の充実化に向けた改革の一環という狙いがあるのかもしれない。とはいえ、文系科目だけで勝負する私大文系専願組には「悲報」だ。再びツイッターをみてみると…… 早稲田の政経の入試が2021年から変わると聞いて確認したら、ハードル上がりすぎワロタw これ、英語で

今年は戦後70年ということで歴史物が多かったが、新事実の発掘はあまりなく、4がルーズベルトの陰謀説を証拠にもとづいて否定したことと、8が毛沢東が日本軍に情報提供していた事実を明らかにしたことぐらいだろう。 イスラムの脅威や暴力のあり方が見直される年でもあった。1はこの分野のまとめだが、3や6や『イスラーム　生と死と聖戦』を読んで、彼らの思想を知っておく必要はあろう。それは『服従』が描くように、ヨーロッパの「イスラム化」をもたらして世界秩序を変える可能性もある。 このように荒れる世界をよそに、国会では平和ボケの憲法論争が繰り返されたが、井上達夫氏も指摘するように憲法9条の削除を考えるべきだ。憲法より重要なのは、『歴史認識とは何か』にまとめられたような国際関係の現実である。来年は、2のようなリアリズムが必要とされる年になろう。 暴力の人類史 World Order イスラーム国の衝撃 歴史とプ

今年のベスト10は、すぐ決まった。出版不況でベストセラーは出ないが、内容的には充実した年だった。 1は世界的に話題になった奇書。かなり難解だが、『ブラック・スワン』より重要な本である。テールリスクをどう解決するかという問題が、イノベーションにも関連しているからだ。明快な答を出しているとはいえないが、この分野は学問的にもフロンティアなので、経済学者が読んでもヒントがあると思う。 3はアゴラ読書塾でもテキストにした、グローバル資本主義の新しい見方。それは2や4や9に書かれている国家のあり方と関連している。4はいま募集している1月からの読書塾のテキストなので、これを読んで興味をもった方はどうぞ。 Antifragile 政治の起源 グローバル経済の誕生 劣化国家 愛国・革命・民主 デフレーション 一神教の起源 現代中国の父 鄧小平 ロスト・モダニティーズ さらばガラパゴス政治 今年は「アベノミク