Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

ソフトウエアメーカーの米アドビは、文章から動画を生成する人工知能（ＡＩ）モデルの構築に向けて動画コンテンツの収集を開始した。米オープンＡＩによる動画生成モデル「Sora」のデモンストレーションを受け、競合他社からの出遅れを取り戻す狙いがある。 ブルームバーグが確認した文書によると、アドビは、写真家やアーティストが参加する自社のネットワークに120ドル（約１万8000円）を提示し、歩行など日常的な動作の他、喜びや怒りといった感情を表現する人々の動画投稿を依頼している。ＡＩ学習のための素材収集が目的という。 人々の動作や感情表現を収めた100余りの短い動画と共に、手足や目など人体のシンプルな画像の投稿を依頼。また、スマートフォンやフィットネス機器など「モノとの関わり」を収めた映像も求めている。著作権を持つ素材やヌードあるいは「不快なコンテンツ」の提供に対しては警告を示している。 報酬は投稿動画

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

ヘンリック・ドゥブグラス氏（23）と ペドロ・フランチェスキ氏（22）は大学の１年目の課程も修了しなかったが、既にシリコンバレーでベテラン並みの経験を積んでいる。今や資産もそれに見合う額だ。 両氏はフィンテックを手掛けるスタートアップ企業、ブレックスの創業者であり最高幹部だ。同社の価値は最近、26億ドル（約2820億円）と評価された。ドゥブグラス氏は最初の会社であるオンラインビデオゲーム開発会社を設立した時、わずか14歳だった。その会社は特許侵害の通知を受け閉鎖、その後すぐにフランチェスキ氏と提携して支払い処理のベンチャー企業Pagar.meを立ち上げた。2016年に売却するまでに、同社は従業員150人にまで成長していた。両氏はその後、スタンフォード大学に入学したが、１年目を終了することなく中退してブレックスを設立した。

US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

英語を社内公用語にした楽天の三木谷浩史会長兼社長が、今度はコンピューターのプログラミング能力を社員に求めている。 近く１万7000人超の社員に、コンピュータープログラムの仕組みや、ＣＰＵ（中央演算処理装置）とＧＰＵ（画像処理半導体）の違いを理解するよう求める見通しだ。プログラミング言語を記述する初級レベルのコーディング能力が必須となる。 楽天は2018年、約260人の非技術系新卒者向けにプログラミング言語Ｊａｖａの入門レベルとネットワークアーキテクチャー構築の基本スキルを含む６カ月間のコースを設けた。今年４月入社の新卒400人も研修に３カ月を費やすことになる。同社では研修を全従業員に拡大する計画はまだないとしている。

任天堂のデータ公表が３カ月に一度であるのに対し、メディアクリエイトは毎週ウェブサイトで販売本数情報を無料で公開しており、市場では先行指標として受け止められている。年間２万ドル（220万円）を払えば、中古品や周辺機器のデータ、詳細なリポートの入手も可能。アナリストが持つ豊富な経験値は、投資家がデータを信頼する理由の一つとなっている。 社員11人を率いる細川敦代表取締役（63）は、「海外の機関投資家からの問い合わせや契約は定期的に10年以上前ぐらいからある」と述べ、現在は米国を中心に香港やシンガポールなど20社以上のヘッジファンドの顧客も抱え、直接やり取りしていることを明らかにした。 株価下落局面で米ファンドが空売り　　任天堂株は全体の45％を持つ海外投資家の影響を受けやすく、2018年度第１四半期（４－６月）に６年ぶりの下落率（23％）となった際は、米ヘッジファンドのメルビン・キャピタル・マ

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹

超富裕層が最も多く住んでいる街は今では香港だ。これまでのニューヨークとの首位交代は、アジアの富の増大を象徴している。 ウェルスＸの最新調査によると、3000万ドル（約33億4000万円）以上の資産を持つ住民の数は昨年、香港で31％増えて約１万人となった。ニューヨークは9000人弱。東京が３番目で約6800人だった。欧州連合（ＥＵ）離脱が迫る英国の首都ロンドンは、パリよりも金持ちの数が少なかった。

Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午

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