94歳の現役助産師・坂本フジヱさんは、5000人近い赤ちゃんを取り上げてきたという。昭和から平成にかけて70年以上、出産と子育ての現場にいる。 「3年前ぐらいから（ここで出産する人は）急速に減ってきましたね。若い人たちがいなくなったんです。大きな都会へね、仕事を求めて出ていった。この小さな村ではね、若い人たちが働ける場所がないですね。ですから、和歌山市から大阪、大阪よりも東京へ出ていってね」 「それに結婚する人が少ないです。男の人も一人が多いし、女の人も付き合ってる人がいてるのに結婚しない。で、結婚しても赤ちゃんをつくらない。将来の生活の不安ですね。子どもを育てたら必ずその子どもが自分たちの最期を看取ってくれる、っていう保証がない。だから、もうそれだったら、自分が働ける間に働いて、お金をためて施設で終末を終わろうというような考え方が多いんです」

80歳おばあちゃん巻き添え死、死者計4人燃料税引き上げに対する抗議デモが暴徒化しているフランスの南部マルセイユで、80歳のおばあちゃんが窓の覆いを閉めようとして催涙ガス缶の直撃を受け、亡くなりました。11月17日に始まったこの抗議デモは「黄色ベスト（イエロージャケット）運動」と呼ばれていますが、死者はこれで4人目です。 仏内務省によると、12月2日の日曜日には蛍光色の安全ベストを着用した13万6000人がフランス全土で抗議デモに参加しました。彼らは地球温暖化対策のため、燃料税をどんどん引き上げるエマニュエル・マクロン大統領の辞任を要求しています。発端はディーゼル車やガソリン車を使う運転手の生活困窮です。 3日、マクロン大統領は緊急会議を開き、非常事態宣言を除く、すべての対応を協議しました。極右政党「国民連合（旧国民戦線）」のマリーヌ・ルペン党首は「マクロンはこの半世紀で自国民に対し発砲する

たまたま、アメリカに来ていて、こちらで「大阪万博」決定のニュースを知って、本当に情けなくなった。なぜ、いまさら、日本で「万博」（国際博覧会：国際博覧会条約に基づき、博覧会国際事務局（BIE）が認定する博覧会=EXPO）をやる必要があるのだろうか？ いまや、国を挙げて行うような万博（EXPO）は、発展途上国や権力をアピールしたい強権国家以外は興味を示さない。なぜなら、ネットが進展し、情報も技術も瞬時で共有できる世の中になったのに、わざわざ「展示パビリオン」をつくって観客を集める万博を行う意義がなくなったからだ。もはや、万博はその使命を終え、「オワコン」も同然である。 それに、たとえば、国際家電見本市 （CES、ラスベガス）、国際モーターショー（世界規模の自動車見本市、デトロイト、フランクフルトなどで開催）、ハノーヴァーメッセ（オートメーションなど世界最大の産業見本市）、SLUSH（IT関連の

日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載

フランス政府は検索エンジンとしてGoogleをデフォルトで利用することを中止することを明らかにした。フランスでのフランス人のGoogle利用中止ではなく、あくまでもフランス政府内での検索エンジンをGoogleを利用しないだけだ。 代替としてQwantを利用　フランス国民議会とフランス陸軍省は2018年10月に既に、Googleをデフォルトの検索エンジンとしては利用中止している。Googleの代替として、フランスの企業Qwantの検索エンジンを利用している。 Googleが利用者の検索行動や履歴をトラッキングしてターゲット広告を表示することに対して、フランス政府は個人情報の取り扱いの観点から懸念を示している。 Googleの代わりに利用するQwantでは、利用者の検索行動や履歴をトラッキングしない。 フランスのマクロン大統領は「政府は利用者のプライバシー、インターネットへの安心安全なアクセス

山下和美さん（59歳）は『天才 柳沢教授の生活』や『数寄です！』『ランド』など、華麗な絵柄と大胆な構図で人気の漫画家である。だが21歳のとき、若年性脳梗塞を発症し、後遺症で両目の視野の右側に見えない部分ができた。「視野欠損」だ。漫画家として大きなハンディともいえるが、山下さんは「病を得たことで、前向きになれた」と語る。38年の漫画家生活をいかに送ってきたのか。（ライター・矢内裕子／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2018年5月21日、エベレストで滑落死した栗城史多さん（享年35）。最後の登山の詳細は、これまで明らかになっていない。今回、同行したスタッフに話を聞き、最後の映像も入手した。そこには、必ず登って、生きて下山しようとする栗城さんの姿があった。まずは動画をご覧ください。 （2018年最後のエベレスト遠征） エベレスト8度目の挑戦だった　栗城さんは過去7度、エベレストの単独無酸素登頂を目指すも、天候悪化や体調不良からいずれも断念。凍傷により指9本を失った。8度目の挑戦のため、2018年4月18日からネパール入り。自身のフェイスブックには、「苦しみも困難も感じ、感謝しながら、登っています」と思いを記入していた。5月20日には7400ｍに到達したことを報告。ところが翌21日に事態は急転する。「体調が悪く、7400ｍ地点から下山することになりました」と書き込んだあと、無線連絡が途絶えた。標高6400

「有価証券報告書の虚偽記載」についての疑問　日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕された容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した」ということに関して、当初から疑問があった。 大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。それが、なぜ、会長と代表取締役だけの「虚偽記載の犯罪」となるのか。 その後の報道で、ゴーン氏への役員報酬として問題にされたのが、海外での自宅の提供、家賃の負担という話

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

「新卒で入社したホンダを3年で退職しました」というブログの記事が様々なSNSで拡散している。ここであらすじを紹介するのもなんなので（そもそもすぐ読めます）まだ御覧になっていない方はぜひ。読んだ多くの人が「ホンダって自社で技術開発していないのか！」と驚き、ダメ出しをしている。けれどこれを書いた人も読んだ人も、根本的な「思い違い」をしてると考えます。 ・当該ブログへのリンク ホンダに厳しいと言われる私が少し状況を説明したい。まずブログを書いた方は先進安全や自動運転の部門にいたとのこと。この分野、タイヤや変速機などと似ています。タイヤは自動車に必ず付いている部品ながら、開発はタイヤメーカーに丸投げしている。自動車メーカーが行うのはスペック出しと、要求値通り仕上がっているかのチェックです。これ、全メーカー同じ。 変速機も同じ。自動車メーカーはスペック出しをして要求に沿った製品を作って貰う。さらに言

批判拡大　東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点　卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道　そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別　前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

1913年（大正2年）の建築というから、京都大学「吉田寮」の建物は今年で築105年になる。現存する学生寮としては日本最古でありながら、今も200人ほどの学生が生活している。庭にはニワトリが放し飼いにされ、クジャクやヤギの姿も見える。玄関には鍵もない。小説家の故・梶井基次郎、ノーベル物理学賞受賞者の赤崎勇氏など、個性豊かな文化人や学者もここで育った。今はいったい、どんな「個性」が暮らしているのだろうか。建物が古くなりすぎたとして、大学側は9月末までの全員退寮を求め、寮生と対立を続けているが、そうした話はしばし休題。きょうは、時代に逆行するかのような寮生たちを紹介しよう。（文・写真：野村幹太／Yahoo!ニュース 特集編集部）

6月24日に福岡でおきてしまったHagexさんの刺殺事件から、もう3週間以上が経過しています。 正直、この事件についてはまだ全ての真相が明らかになったわけではありませんし、いまだに自分の中では整理ができていない点も多々あるのですが。 このまま事件を風化させるのは良くないのではないかという複雑な思いが、どうしても頭の中でぐるぐるぐるぐると空回りしてしまうのと、この事件に関する取材の打診を受けたこともあり、一度自分なりの整理を書きだしてみたいと思います。 今回の事件は、直接面識がなかった容疑者と被害者が、オンライン上での投稿がきっかけとなって発生してしまった殺人事件ということで、事件発生直後は情報が錯綜し、メディアの報じ方や、言及の仕方に対しても様々な問題提起がなされました。 特に初期の報道では、容疑者と被害者が直接ネット上で論争をしていた結果、今回の事件が発生したという誤解をしたままの報道も

今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか

報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持