ビッグデータ（大量データ）は“２１世紀の原油”とも称される。米グーグルなどの巨大プラットフォーマーは個人情報を含むビッグデータを収益の源泉として飛躍的な成長を遂げてきた。わが国は個人情報保護法の改正により、個人データの保護とその利活用をバランスさせる方向にかじを切ったが、利活用は思うように進展していない。そこをうまく動かそうと、生活者が自らの個人データを安心・安全にコントロールできる新しい仕組みとして、情報信託機能を担う「情報銀行」が立ち上がる。 情報銀行は総務省と経済産業省が１年がかりでスキームを練ってきた。６月に指針が決まり、２０１８年末から始まる認定申請の受け付けに向け、１９日に総務省で説明会が開かれた。登壇した佐藤ゆかり総務副大臣は「官民で一体となった画期的な取り組みであり、魅力的なサービスが生み出されることを期待したい」と語った。早ければ１９年３月頃には認定第１号が決まる。 個人

気象予報士がテレビ番組に登場し、翌日の天気予報をお茶の間に伝える光景を見ない日はない。彼らの予報は、物理方程式により風や気温などの時間変化をスーパーコンピューターで計算して将来の大気の状態を予測する「数値予報」が支える。その数値予報はスパコンの性能の向上などにより精度が上がり、今後は人工知能（ＡＩ）などの活用によるさらなる天気予報の精度向上も期待される。 こうした技術の発展は気象予報士の仕事に変化を生んでいるのだろうか。テレビ番組に登場する気象予報士のパイオニアである森田正光さん（ウェザーマップ会長）にＡＩ時代の気象予報士の役割を聞いた。 コンピューターの予報は３０年前から人より優れている ―気象予報士の仕事を教えて下さい。 「予報自体はスパコンがほとんどを組み立てている。我々はその情報を得た上で『どうしてその予報になるか』や『その予報をどう使うべきか』を伝えることが一番大事。例えば猛暑日

スマートデイズの経営破綻に続き、２件目のシェアハウス業者の倒産が発生した。 東京２３区内を主な営業エリアに、シェアハウスの開発・販売を手がけるゴールデンゲインは、債権者から破産を申し立てられ、５月２２日に破産手続き開始決定を受けた。スマートデイズよりも規模的に小さいが、同社もまた短期間で急成長を遂げた。 設立は２０１５年３月。個人投資家向けにシェアハウスを中心に投資用不動産の開発・売買を手がけ、営業社員や役員の業界経験などを生かして順調に業容を拡大していった。用地販売後のシェアハウス建築請負からサブリースまで一貫して手がけた。 設立１期目の１５年１０月期は７カ月の変則決算ながら活発な営業が奏功し、年売上高は１２億円強を計上した。翌１６年１０月期には、一気に年売上高約４３億円にまで伸ばした。 だが、昨年後半に入ると風向きが変わった。「春頃から、当社物件のオーナー向けに融資していたスルガ銀行が

サントリービールは、ノンアルコールビール「オールフリー」の新商品「オールフリー　オールタイム」を、６月１９日からコンビニエンスストアで発売する。無色透明のペットボトル飲料で、ビールの代替ではなく、昼夜を問わずいつでも手軽に飲めることを提案する。 容量は３８０ミリリットルで、消費税込みの価格は１５０円程度。２０１８年内に１５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を目指す。 ビールとホップの味わいに、ライムの風味を加えて爽快感を強調した。同社ではノンアルコールビール市場に無糖炭酸水の拡大余地があるとみて、新商品を開発。新カテゴリーの創出を目指す。 山田賢治社長は「飲用シーンの開発で、ノンアルコールビール市場にイノベーションを起こしたい」と述べた。

コンビニエンスストアにおける雑誌や書籍の位置付けが揺れている。ミニストップは１日、千葉市内の店舗で、１８歳未満への販売や閲覧禁止に該当する雑誌などの「成人誌」の取り扱いを中止した。２０１８年１月１日からは、全国で取りやめる。コンビニでの雑誌や書籍の売上高は減少傾向にあり、集客装置としての役割も薄れつつある。 「販売を止めないでほしい」。ミニストップが成人誌の取り扱い中止を発表した先月２１日、別のチェーンのコンビニには高齢者と思われる男性からの電話が複数かかってきた。 従来は若年男性客が多かったコンビニだが、各社はサラダや冷凍食品、日用品などの充実で女性客の取り込みを図っている。コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は成人誌について、区分陳列やシール止め、購入・閲覧者の年齢確認をするといった指針をすでに設けている。 それでもミニストップが成人誌の取り扱いを中止したのは

自民、公明両党は２１日にそれぞれ税制調査会総会を開き、２０１７年度税制改正に向けた本格議論に着手した。配偶者控除や酒税、エコカー減税、所得拡大促進税制、研究開発減税などが焦点になる。働き方改革や賃上げ、消費喚起、生産性向上を促し、政府が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現につなげたい意向。ただ実施の先送りを固めた税目もあり、どこまで踏み込んだ改正になるかは不透明だ。 １０３万円の“壁” 働く女性の障害との指摘もある配偶者控除は、当初検討していた廃止を見送る。配偶者控除を夫婦控除に改め、妻の収入によらず控除を一定にする案を検討したが、現行の配偶者控除世帯の中に増税となる場合が少なくないためだ。 与党は次善の策として、配偶者控除の対象を拡大。妻（夫が世帯主の場合）の年収１０３万円以下の“壁”を１３０万円以下か１５０万円以下にする２案を検討する。ただ、２案とも控除対象となる夫の所得に上