クックパッドが9日発表した2018年1～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比71%減の6億9800万円だった。サービスの開発を優先するために広告の販売を制

だれもがついつい食べたくなってしまうラーメン。選挙などで全国各地をまわる党首にもラーメンをこよなく愛する人がいます。立憲民主党の枝野幸男代表はコンビニで買うラーメンも含め、多いときには週1回ほど食べているといいます。特に「太麺が好き」だとか。19日に訪れた札幌では味噌ラーメンを食べ、満面の笑みを浮かべました。新潟を訪れたときはラーメンではなく、へぎそばでした。なるべくご

中国で出身地を巡る「地域差別」が深刻な問題となっている。国土の広さから地域間の人的交流が乏しいうえ、インターネットでの情報拡散が偏見を助長。経済格差によるゆがんだ選民意識も重なり、企業の採用や結婚相手の選定にも影響を及ぼしている。中国共産党は民族間の問題には統制を強めてきたが、地域差別では後手に回る。問題を放置すれば社会崩壊にもつながりかねず、政府内からも危惧する声が出ている。「どこにだって、

国民民主党は24日の総務会で、2019年夏の参院選で現職1人と新人2人の公認を決めた。神奈川選挙区（改選定数4）は俳優の乃木涼介氏、京都選挙区（改選

重要法案で野党の協力をどう得るか。与党は常に国会運営で悩む。法案の修正までは譲歩せず、野党の主張をある程度反映する妥協策がある。政府に努力目標や留意事項を示す「付帯決議」だ。2012年12月の第2次安倍政権発足後の6回の通常国会をみると、成立した法律の58%に付帯決議がついた。民主党政権下の10～12年の4割台より高い水準になっている。7月19日の参院内閣委員会。他の野党議員の怒号を受けながら

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は16日、AP通信とのインタビューで11月の中間選挙で与党・共和党が議会下院で敗北したとしても自身に責任はないとの認識を示した。全米各地をめぐる遊説を通じて「私は候補者を支援している」と説明したが、中間選挙は自身への人気投票ではないと説明した。下院選では共和党が劣勢とみられており、敗北した場合

「迅速性、透明性のある出版物です」。学術論文を公開する英文サイト「ゲイツオープンリサーチ」を開くと、こんなうたい文句が目に入る。運営するのは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻による「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」。サイトを開設した2017年に数百人の研究者を助成し、その論文をサイトで公開している。論文をただ載せるのではない。学術誌を発行する出版社の「専売特許」だったはずの論文の評価機能も

愛知県碧南市が8月末以降、東京都内の税理士に、同市へのふるさと納税を知人や顧客に勧めてくれれば、謝礼として寄付額の10%相当の現金を支払うと協力を依頼する文書計4千通を送っていたことが29日分かった。総務省は、ふるさと納税の制度の趣旨に合わず「不適切」として文書の撤回を要請。碧南市は今月下旬、追加発送を取りやめた。総務省の担当者は「寄付は自発的にするもの」と指摘。「紹介者に謝礼を支払うという自

【ベルリン=石川潤】ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁のマーセン長官に13日、イスラム過激派などに関する公表前の情報を極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）に提供していた疑惑が浮上した。公共放送のARDが伝えた。連立与党の一角であるドイツ社会民主党（SPD）などが辞任を求めており、メルケル政権への打撃は避けられない情勢だ。ARDによると、マーセン氏はAfDのブラントナー議員と6月13日に会談し

北海道で震度7を観測した地震では北海道の電力がほぼすべて止まる「ブラックアウト」が発生した。東日本大震災後に電力を広域融通する仕組みをつくってきたはずなのに、なぜ域内全域で長時間の停電が起きる事態になったのか。欧州ではもっと広域かつ風力など多様な電源を融通しており、一つの火力発電所に電力を大きく依存していた北海道電力だけの問題とは言い切れない。地震発生時、北海道電力の苫東厚真発電所（厚真町）は

7日に告示される自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長による初めての本格的なSNS（交流サイト）選挙となる。両陣営は「いいね！」の拡散を期待して動画アップに知恵を絞るが、同時に総裁選で掲げる政策の中身でいかに有権者の共感を得られるかが重要だ。真夏日となった8月26日、ワイシャツ姿の首相は宮崎県の農場を訪れ、朝採りのキュウリをほお張った。「うまい」。笑顔でうなると、周囲から笑い声が上がった

シェアハウスを巡る投資トラブルで、スルガ銀行で融資を受けた所有者の出金伝票が改ざんされていることが3日、わかった。被害者弁護団がスルガ銀の横浜東口支店を訪問し、書類を確認した。所有者本人は知らずに他人の筆跡で不正に引き出し金額を記入した伝票が複数あったという。現金は販売会社に渡っており、不透明な資金の流れが問題となりそうだ。弁護士とシェアハウスの所有者16人が参加し、出金伝票などを確認した。伝

スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資していることが3日、わかった。実態のない企業や経営状態の悪い企業もある。スルガ銀の株式を持つ企業もあり、借入金の使途でも不透明な点が残る。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀の企業統治（ガバナンス）の欠如を示す例として問題視し、実態の解明を急いでいる。創業家の関連企業とスルガ銀の関係にメスが入れば、スルガ銀の株主構成にも影響を与える可能性が出てくる。

アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUが、建設資金の借り入れ希望者の預金通帳を改ざんし、銀行に融資の申請をしていたことが31日、分かった。預金残高を水増しし、実際より多く見せて銀行の融資審査を通りやすくしていた。TATERUは改ざんの事実を認め借り入れ希望者に謝罪した。投資用不動産融資の審査書類の改ざんを巡っては、スルガ銀行の行員が販売業者による書類の改ざんの事実を知りながら

多文化主義を重んじ、人権の尊重や法の支配など「西洋の価値観」の守り手とされてきたドイツが変質した。東部の工業都市ケムニッツで27日夜、極右勢力の支持者による暴動が発生。同市を実質的に「支配」するという事件が起きた。地方都市での騒動と過小評価するのは禁物だ。ナチス時代に逆戻りしたかのような騒動はメルケル政権の致命傷となり、ドイツと欧州の未来を曇らせるおそれがある。きっかけはイラク人とシリア人がキ

米ウォルマートはスーパー大手の西友を売却する方針だ。敗因は、店頭価格を安く保つ米国流のエブリデー・ロー・プライス（EDLP）戦略が、経営の緩みによって停滞していったことにあった。コスト改革が徹底されなかったうえ、卸取引など商慣習にうまく向き合うことができず、日本市場での勝ちパターンをつくれなかった。「せっかく6月に新しい制服になって頑張ってるのに」。東京都内の店舗で働く女性は、西友が売却される

【プノンペン=富山篤】カンボジア人民党（CPP）は30日、前日に投開票された国民議会（下院、定数125議席）の総選挙で、95%超の120議席以上を獲得したとする党の独自集計を明らかにした。国連主導で現在の民主的選挙が始まった1993年以降、歴史的な大勝利となる。上院も人民党が全議席を独占しており、ほぼ一党独裁状態になる。与党寄りといわれるフンシンペック党と、選挙戦で若者らに支持された民主主義同

「ディープフェイク」という言葉が世界的に注目されている。口の動きや音声を合成し、本物そっくりの偽動画を作り出す新技術の総称だ。政治家や有名人の架空の演説などをインターネットで流すこともでき、民主主義を危機に陥れる悪質なフェイクニュースにつながりかねない。実際に短時間で完成度の高い偽動画を作ることができるのか。日本経済新聞社の研究組織「日経イノベーション・ラボ」の研究員が試してみた。トランプ大統領の偽動画に挑戦

自民党総裁選が近づいてきた。かつては総理総裁をめざすリーダーを担ぐ参謀たちがいた。いま安倍晋三首相に対抗する総裁候補たちを支える有力な「参謀」は見当たらない。1972年の初当選組の自民党の山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎の3氏は頭文字をとってYKKと呼ばれた。「竹下派支配の打破」を原点とした3人の活動は、90年代政治の一潮流となった。最年長の山崎氏は加藤氏を支える立場を貫き、それをなし遂げること