米国で、フランスのナポレオンからルイジアナの領土を買収した1803年以来となる大騒動への警戒感が高まってきた。幼虫として13年間地中で暮らしてきた13年ゼミの一群と、さらに4年長く地下生活を送っていた17年ゼミの一群が4月中旬から6月にかけ、同時に地上へ姿を現す。その規模は1兆匹とも言われ、人々の生活にも支障が出かねない。13と17は素数といい、1とその数以外では割り切れない。その周期が重なる

政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。交際費は原則、経費として損金計上できない。取引先との接待などに使う場合には1人あたり50

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の主要機関は5日、域内で事業展開するアパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品を廃棄するのを禁じる法案で大筋合意した。今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける。EUの立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる閣僚理事会が政治合意に達したのは、商品の

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは4日、福島県東部に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電容量は計約14万7000キロワットに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見通しという。温暖化ガス削減に向け、東芝は風力発電事業を強化する。発電所は福島県の阿武隈地域に新設される。住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合

中国・新疆ウイグル自治区の人権問題が、太陽光パネルの価格を押し上げている。主要な原材料であるシリコンの世界生産の約4割を新疆地区が占め、人権問題で供給に影響が出る懸念が浮上したためだ。シリコン価格は1年間で5倍近くに高騰。日本でのパネル価格も3～4割上がった。6月末にはバイデン米政権が中国メーカーへの制裁を表明し、懸念は現実のものとなった。「パネルの価格上昇で収支計画が変わり、中小の発電事業者

【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力（EDF）は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」

三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7%に下げる。一般的に3～5%とされるカード業界でもっとも安くする。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性がある。カードなどのキャッシュレス決済は大手で普及する一方、中小は決済手数料が負担になるとして導入をためらうケースも多い。政府が2019年10月の消費増税に合わせて

パナソニックは太陽電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。今後はスマートシティー向けの電力管理システムなど独自の技術を生かした再生可能エネルギー事業を拡大する。【関連記事】・・・20年に電気自動車（EV）メーカーの米テスラと米国工場での太陽電池の共同生産も解消しており、生産は完全撤退となる。他社から太陽光パネルを調達して家庭などに発電システムを設置する事業は続ける。パナソニックの撤退により国内で太陽電池の生産を手掛ける企業は

偶数月の15日である年金支給日が、個人消費の現場で注目されている。20年で約21兆円も増え今や55兆円規模（2017年度）に膨らんだ年金を取り込もうと企業も動く。日本経済新聞がスーパーの店舗あたり来店客数と販売金額を調べたところ、18年は全国の10地域全てで年金支給日が給料日を上回った。消費の現場が大きく変わりつつある。10月15日。東京都江東区のスーパーには朝早くから高齢者らが集っていた。セブン銀行

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も　省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入

LINEやNTTドコモ、アリババ集団など日中IT（情報技術）5社がスマートフォン（スマホ）決済サービスのインフラとなるQRコードを共通化する取り組みに参画する。国内では10以上のスマホ決済サービスが乱立している。ばらばらの規格のQRコードを一括で読み込めれば消費者も加盟店も利便性が高まる。決済各社の合従連衡の呼び水となりそうだ。【関連記事】なぜQRコード決済が乱立するの？スマホ決済で連携する動

国土交通省は19日、大阪高速鉄道（大阪府吹田市）の大阪モノレールの延伸計画を許可した。同社は、現在の終点となっている門真市の門真市駅から東大阪市まで南に8.9キロ延長して4駅を新設する予定で、2029年の開業を目指す。延伸部は大阪府東部を南北に走り、新しい駅の仮称と所在地は北から、門真南、鴻池

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億～3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備など

世界の人口が100億人に迫る2050年。食糧問題が深刻になるなか、切り札になりそうなのが人工的に製造した細胞培養肉だ。動物の細胞を採取して育成するが、温暖化ガス排出や環境負荷を抑えられるとあってスタートアップ企業が続々立ち上がっている。人工肉という響きはおどろおどろしいが、記者が米国の開発拠点で試食してみた。果たして未来の味は？ツイッターでも発信。アカウントは五百円玉サイズのかたまりを、油を

北海道で最大震度7を観測した地震では約9千台のエレベーターが止まった。大規模停電で復旧が遅れた札幌市のタワーマンション（高さ60メートル以上で20階建て以上）では住民が食料や水など重い荷物を持って階段を上り下りした。6月の大阪北部地震でも6万台以上のエレベーターが停止しており、高層ビルやマンションが多い都市部の災害時の課題が改めて浮き彫りになった。北海道では地震の影響で火力発電所が止まり、全域

女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の1通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄ま

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3～5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。0～2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆

みずほフィナンシャルグループ（FG）は2016年11月22日に開催した投資家向け説明会で、システム統合・刷新プロジェクトに係る費用が3000億円台前半から3000億円台後半に膨らむ可能性を示した。開発費用が、数百億円増加することになる。みずほFGは、勘定系システムなどを一元化するプロ

ソフトバンクグループは21日、ニケシュ・アローラ副社長（48）が22日付で退任すると発表した。アローラ氏は2014年に米グーグルからソフトバンクへ巨額の報酬を得て入社。海外の投資案件をけん引し、孫正義社長（58）が後継者に指名していた。孫氏が最近になり社長を継続したいと考え「禅譲」を撤回したため退任を決めた。ソフトバンクは相次ぐ資産売却で2兆円近い資金を手にしており、再び孫氏の主導で成長戦略を練