猛暑に見舞われているインドの首都ニューデリーでエアコンを購入して帰る人（2024年5月20日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【5月29日 AFP】インドの首都ニューデリーで28日、観測史上最高気温となる49.9度が記録された。インド気象局（IMD）によると同日の予想最高気温を9度上回った。予報では29日の気温も同程度まで上がるとみられ、警報が発令されている。 ニューデリー当局は、人口3000万を超える首都の水不足についても警告している。 主要紙インディアン・エクスプレスによると、アティシ・マリーナ（Atishi Marlena）水資源相は、多くの地域で水の供給を減らし、1日当たり15～20分しか供給されていない地域に給水するなど、さまざまな対策を講じていると主張している。 大方の見方では、猛暑をもたらしている要因は北西部ラジャスタン（Rajasthan）州から吹いてくる

冷たい飲み物を片手に歩く女性。ミャンマーのヤンゴンで（2024年4月25日撮影、資料写真）。(c)Sai Aung MAIN / AFP 【4月29日 AFP】東南アジア諸国が熱波に見舞われる中、ミャンマーでは28日、4月の気温として同国観測史上最高となる48.2度を記録した。 ミャンマー気象庁の発表によると、48.2度を記録したのは中部マグウェ（Magway）地域の町チャウク（Chauk）。56年前に同国で観測が始まって以降、4月の気温としては最高となった。 また同日、商業の中心地ヤンゴン（Yangon）では40度、第二の都市マンダレー（Mandalay）では44度を記録した。 チャウクはミャンマーの乾燥した中央平原に位置する。住民は「暑すぎて、みんな家に閉じこもっていた。このような状態では何もできない」とAFPに語った。 世界気象機関（WMO）は、アジアは特に急速なペースで温暖化が進ん

【4月16日 東方新報】2024年のわずか4か月で、中国にある伊勢丹の三つの店舗が閉店を発表した。 4月14日、天津市南京路にある伊勢丹が正式に閉店し、27日には同市の滨海新区の店舗も閉店することになった。それよりも前には、上海梅龙鎮の伊勢丹が6月30日に閉店すると発表し、現在閉店セールも行われている。読売新聞を含む多数の日本のメディアが現場に駆けつけ報道している。 この結果、中国本土に残る伊勢丹は天津の仁恒店のみとなった。情報筋によると、この店舗が存続できる理由は、「若い」こと（開業からわずか3年）と、中国の仁恒置地と共同で開発されたプロジェクトであるためだ。つまり、その生存は伊勢丹の一般的なビジネスモデルからの脱却によるものだ。 これらの動向から、中国での日本の伝統的な百貨店がもはや人気がないことを示す信号が出ている。これは残念な兆候だが、日本の百貨店はかつて中国の発展した経済地域の一

ロシア極東サハリン島（2006年9月29日撮影、資料写真）。(c)DENIS SINYAKOV / AFP 【10月5日 AFP】ロシア極東（Far East）に住む高齢女性がCT検査を受けたところ、脳に長さ3センチほどの針が刺さっていることが分かった。生まれて間もない頃から80年間、針が刺さったまま生きてきたとみられている。 医師らは、親が口減らしのために乳児だった女性を殺そうとしたと考えている。状態を悪化させる恐れがあるため、針の除去は行わないという。 サハリン（Sakhalin）州の保健当局は、長期にわたる飢饉（ききん）の際にこうした事例は珍しくなかったと説明している。女性は第2次世界大戦（World War II）中に針を刺されたとみられ、「生まれた時から」針とともに生きてきたことになるという。 第2次大戦中はソ連全土で食糧不足がまん延し、多くの人が極度の貧困にあえいだ。「針は女性

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長。ワシントン郊外の国防総省で行われた米同時多発攻撃の追悼式典で（2023年9月11日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【9月18日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は17日、ウクライナ軍はロシア軍に対する反転攻勢で「失敗」はしていないものの、領土奪還という大きな目標については「非常に高いハードル」に直面しているとの見方を示した。 ミリー氏は、ウクライナ軍の反攻について「計画よりは遅いが着実に進展している」と指摘。「失敗しているとの批判は承知しているが、失敗はしていない」とするとともに、ウクライナ軍には「かなりの戦闘力が残っている。消耗していない」と述べた。 南部海岸までの進軍やマリウポリ（Mariupol）奪還などより野心的な目標達成の公算については

実業家のイーロン・マスク氏（2023年6月13日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【9月14日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が台湾は中国の「不可分の一部」と発言したことを受け、台湾は14日、中国政府に「無思慮なおべっか」を使っているとマスク氏を非難した。 マスク氏はポッドキャスト（Podcast）の配信で台湾を米国のハワイ州になぞらえ、中国の「不可分の一部」と呼んだ。 台湾外交部（外務省）の報道官は記者らに、マスク氏は「中国に無思慮なおべっかを使っている。これらの発言が商業的利益のためならば、真に受ける価値はなく、発言者は尊敬に値しない」と非難した。 さらに、「マスク氏の自由意志が売り物かどうかは知らないが、台湾が売り物ではないことは確かだ」と続けた。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月19日 AFP】かつて米国の玄関口だったエリス島（Ellis Island）を通った移民によって築かれた大都市、ニューヨーク。しかし先月、エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「もはや受け入れる余地がない」と悲鳴を上げた。より良い生活を求める移民は今も、数百人単位で到着し続けている。 8月の第1週、マンハッタン（Manhattan）で移民にシェルターや行政サービスを提供する仮設センターとなっている元高級ホテルの前の歩道では、主に西アフリカからの亡命希望者数十人が手続きを待ち、寝泊まりしていた。 ニューヨーク以外の場所へ行くよう移民に促す発言をしたアダムズ氏は、市の保護条例違反だと批判され、自由の女神像（Statue of Liber

カリフォルニアラッコ（2019年4月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AQUARIUM OF THE PACIFIC / ROBIN RIGGS 【7月13日 AFP】米カリフォルニア州の海でサーファーたちを襲うラッコが「指名手配」された。 サンフランシスコから車で南に90分ほどの町、サンタクルーズ（Santa Cruz）の野生動物当局は、この危険なラッコについて注意喚起を行っている。当局によると、ラッコは5歳の雌だという。 サーファーへの攻撃は過去数週間にわたって報告されているが、ここ最近では凶暴性が増している。 10日にツイッター（Twitter）に投稿された動画には、ボードを揺すったり回転させたりして、よじ登ってきたラッコを振り落そうとする男性の姿が映っていた。 ラッコはボードにしがみ着いたままで、一度はサーファーに襲い掛かるそぶりまで見せたが、最終的にはボードに

ロシア・サンクトペテルブルクで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席するウラジーミル・プーチン大統領（2023年6月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Host photo agency RIA Novosti 【6月17日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、国際政治における「新植民地主義」の終焉（しゅうえん）を宣言した。 プーチン氏はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、「国際関係における醜悪な新植民地主義は消滅し、多極的な世界秩序が強化されている」「これは必然だ」と述べた。 プーチン氏は、国際政治における米国の一極支配を繰り返し批判し、ウクライナ侵攻はモラルが崩壊している西側諸国との戦いという位置付けを図っている。 AFPを含め、ロシアに「非友好国」と見なされた国の報道機関は、SPIEFの取材

シリアの反体制派支配地域グータに配送される世界食糧計画（WFP）とシリア赤新月社による支援物資（2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)AMER ALMOHIBANY / AFP 【6月14日 AFP】国連（UN）の世界食糧計画（WFP）は13日、資金不足のため、シリアへの支援を半減すると明らかにした。 WFPは、前例のない資金不足に陥ったため、現在550万人が同機関から基本的な食糧支援を受けているが、うち250万人分の支援を削減しなければならないと説明した。 あらゆる手を尽くした上での決定だとし、支援がなければ1週間も生き延びられない300万人に対して「極めて限られた」資源を優先的に届けるとしている。　550万人に支援を続けた場合、支援用の食糧が「10月までに底を突く」という。 12年に及ぶシリア内戦ではこれまでに50万人以上が死亡、数百万人以上が避難を余儀なくされた。同国は新型コロ

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ