「うつは気持ちの問題だと言われた」　～中小企業の働き手～ 愛知県のクリニックで取材に応じてくれた40代の川口さん（仮名）。従業員およそ70人、工作機械のメンテナンスを行う中小企業に勤めています。勤続20年以上で機器修理・開発に従事していた川口さんは、社長の一言で新しい機器の開発を命じられました。開発のため、新しいソフトを習熟する必要があるほか、並行して自身の業務を行うことになり、残業時間が月60時間以上といった日々が続いたと言います。 「周りに相談しても『時間は自身でつくるしかない』、『私はそのソフトの使い方が分からない』と言われ、休日も勤怠をつけず触れたことのないソフトを勉強する日々が続き、不眠に悩まされ、うつ状態になりました」 約5か月にわたる苦闘の末、開発自体は納期に間に合ったという川口さん。しかし、ストレスチェックを行ったところレッドゾーンに入っていたことから限界を感じ、退職願を提

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

なかなか解決策が見いだせない、格差や貧困の問題。 全国で最も生活保護を受けている人の数が全国で最も多い大阪市では、年間およそ３，０００億円を生活保護費に使っています。 生活保護の人にさまざまな就労支援をしていますが、仕事を得て自立した人の割合はわずか４％。 政策の効果がなかなかあがっていないと言います。 大阪市保護課　難波勉課長 「なかなか就労に結びつかないのが現状。」 格差や貧困は世界共通の課題です。 どうすれば解決の糸口をみつけることができるのか。 そこで注目されているのが、「ベーシックインカム」。 いったいどんな制度なんでしょうか。 高瀬 「初めて聞いた方もいらっしゃると思います。 この『ベーシックインカム』という制度が私たちの暮らしや経済をどう変えるのか、その可能性について、おはＢｉｚキャスターで経済部デスクの豊永さんとともに考えていきます。 まずは、『ベーシックインカム』という制

子どもの６人に１人が「相対的貧困」と言われる日本。しかし、具体的に何に困り、どういった支援が必要なのか明らかにされてこなかった。今年度、自治体や国が初めて大規模調査を実施。調査から「新しい服が買えない」「アルバイトで家計を支えている」など具体的な状況が初めて可視化された。「見えない貧困」の実像に迫り、子どもたちにどのような支援が必要なのか、解決の道筋を探る。 出演者ほか 【司会】高橋みなみ，鎌田靖 チャンネル 2017年2月12日（日） 午後9時00分(50分) 2017年2月15日（水） 午前0時10分(50分)

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員　片岡剛士 安倍総理大臣首相 は2014年7月から9月まで7-9月期 のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かの判断を行うとしております。 消費税を増税するのは、社会保障制度を維持・充実させ、さらに財政健全化に結びつけることが目的と言われますが、本当にそうでしょうか。いくつかポイントを挙げながら考えてみましょう。 研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30％から40％程度と言われます。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がありますが、5％から8％へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかった事からみても非現実的です。以上から、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないとい