昨年6月に福岡の起業支援施設で、インターネット上での一方的な恨みから相手をナイフで30回以上刺して殺害したなどとして、殺人や建造物侵入などの罪に問われていた男（43）に対し、懲役18年（求刑懲役20年）の有罪判決が言い渡されました。 「（自分の定義した）集団リンチをやめさせるためだった」　この事件の被告人は、株式会社はてなが運営するインターネットサービス上で、自分の定義した「集団リンチ」をしていると考えた相手に対して「低能」、「ゴミクズ」、「死ねばいい」といった罵倒を数年に渡って繰り返していました。 被告人のアカウントは罵倒行為により凍結されるものの、新しいアカウントを取得して変わらずに罵倒を繰り返すことから、同サービス上で被告人はほかのユーザーから罵倒の言葉をとって『低能先生』と呼ばれていました。 なお、筆者が傍聴で聞いた被告人の供述によると「低能」は「馬鹿なことを言うな」の意味、「ゴミ

「なぜTBSのことを書かないのか」「TBS問題に触れないのはあまりに不自然だ」……。昨日、「坂本弁護士一家殺害事件から30年～事実や教訓を正しく後世に伝えたい」のタイトルで記事をアップして以来、こういうツイートがたくさん寄せられている。中には、私が真実を隠し、TBSを擁護していると疑っている人もいる。 この記事は、坂本弁護士一家の人となりや、突然命を奪われた理不尽さを伝え、そして本件は教祖麻原彰晃こと松本智津夫の指示によって起きたことを社会が記憶しておくために書いた。特に、麻原の指示について、実行犯らの証言を詳しくお伝えすることに多くを割いたため、事件に至る詳細なプロセスは省いている。それだけだ。 ビデオ問題が坂本事件を招いた、のか　TBSが、坂本弁護士らのインタビュービデオをオウム真理教関係者に見せたことは、報道に携わる者の倫理に反し、強い非難に値する。このことが、麻原の中で坂本弁護士に

即位礼正殿の儀が行われる10月22日に合わせ、政府の復権令が公布・施行される。皇位継承が国家的慶事であることは確かだが、もはや恩赦は時代遅れの遺物にほかならず、慣例のように行う必要などないはずだ。 恩赦の理由と実施内容　すなわち、恩赦を所管する法務省保護局は、なぜ今回実施するのか、次のように説明している。 「新しい令和の時代を迎え、即位の礼が行われます。この慶事に当たり、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進するという刑事政策的な見地から、今般、恩赦を実施することとなりました」 出典:「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について そのうえで、「国民感情、特に犯罪被害者やその御遺族の心情等に配慮」したとして、次のとおり内容や範囲を絞り込んだ。 (1) 政令恩赦 罰金刑の執行を受け終わり、3年間再び処罰されていない者に対し、刑に処せられたため生じた資格の制限を

ホリエモンこと堀江貴文氏が『NHKから国民を守る党』の公認候補者に決定したと、党首の立花孝志氏が『Twitter』と『YouTube』の両方で10月1日に発表しました。 公認候補者に選ばれた理由は『YouTube』の動画内で詳しく語られていますが、簡単に説明すると「比例区1位で出馬して当選後、引退して繰り上げ当選で2位や3位の党員に議席を譲ることが目的」だということです。 この議席を譲る党員は堀江氏が選んだ人物になるそうですが、動画では対談を撮影しているカメラマンのサイトウさんが例として挙げられていました。 立花氏は「堀江氏が出馬した人物を応援するよりも出馬した方がより多くの票が集まり、（党）全体の底上げができる」との考えを語りました。 堀江氏は「出馬する」と発言せず　なお、『Twitter』でも『YouTube』でも「公認候補者に決定した」と発表されていますが、堀江氏は「出馬する」とは言

「老後2000万円不足」問題をきっかけに、「人生100年時代」への不安が顕在化してきた。夫一人の収入で専業主婦を養い、子どもを大学に入れ、マイホームの住宅ローンを支払い、老後のためにじゅうぶんな貯蓄をすることなど不可能だ。だからといって、20歳から60歳まで40年間支払った年金保険料で、定年退職したあとの40年、夫婦で計80年の「老後」を年金だけで安心して暮らせるなどという法外な話があるはずがない。 これについては、「老後問題」というのは「老後が長すぎる」という問題なのだから、生涯現役で働ける社会にすれば問題そのものがなくなる、という話を書いた。 定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を 年金制度についてはすでに論じたから、ここではあまり言及されることのない国民健康保険（国保）について見てみよう。 すべては厚労省＝政府の都合のいいように適当に決められている日本共産

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

関東一円で飲料自販機事業を展開する大蔵屋商事株式会社の飲料自販機で「売り切れ」が相次いでいる。 実は今、過酷な労働条件を変えようと闘う労働組合・ブラック企業ユニオンによる「順法闘争」が行われているのだ。 順法闘争とは、労働関係法令と業務マニュアルの順守することを指している。 なぜ法律や社内制度を守る「順法」が「闘争」になるのかといえば、ブラック企業では、実際にはルール無視の過酷労働が命じられているからだ。 「順法闘争」は、それらのルールを順守することで、労働者と消費者の安全を「度外視」するようなブラック企業に対抗するための有効な手段となっているのだ。 実は、労働問題に端を発する飲料自販機の「売り切れ」は初めてのことではない。 昨春に、ジャパンビバレッジ社のJR東京駅の自販機で、労使紛争に起因する「売り切れ」が大規模に発生したことは記憶に新しいだろう。 参考：労働組合が東京駅の自動販売機を空

昨年来、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOにおける非正規雇用の「活用」が問題となっている。 （株）ZOZO社長の前澤氏は、1000億円近くをかけて月に行くと宣言し、1億円をお年玉企画と称してばらまくなどのパフォーマンスを行う一方で、同社は全従業員のうち約67%が非正規雇用という「非正規依存企業」である。 こうした実態に対し、利益を労働者に還元すべきだとの批判が上がっているのである。 藤田孝典「ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をー」 他方で、このような批判に対して、「非正規は違法ではないのだから、何も問題はない」という主張もある。彼らの主張によれば、どんなに非正規雇用を活用していても、違法行為をしていなけいのだから、「優良企業」だというのだ。 確かに、非正規雇用を「活用」すること自体は合法である。しかし、何ら

最近はあまり見かけないホームレスの人たち少し前には都市部に出てくると必ず見かけるといってもいいホームレス状態にある人たち。 それが最近は見かけることが少なくなったのではないだろうか。特に冬場になると路上で見かけることが極端に減る。 彼らはどこに行ってしまったのだろうか。 厚生労働省（2018）によれば、確認されたホームレス数は、4,977人（男性4,607人、女性177人、不明193人）であり、前年度と比べて557人（▲10.1％）減少している。 この数については計測の仕方など不十分ではないか、と疑問が上がっているものの、年々減少傾向にある。 路上で見かける人々は公式な統計でも実感としても減っているらしい。 僕たちも１０年ほど前から夜回り活動と称するホームレス支援活動を埼玉県内で続けてきた。 ホームレスの人たちに生活保護の申請を促したり、アパート探しを手伝ったり、病院や法律事務所に付き添っ

東京都足立区の病院で、手術直後の女性患者の胸をなめたなどとして、準強制わいせつに問われた乳腺外科医（43）に対し、東京地裁（大川隆男裁判長、内山裕史裁判官、上田佳子裁判官）は20日、「事件があったとするには、合理的疑いを差し挟む余地がある」として無罪とする判決を言い渡した。 被害証言は術後せん妄の幻覚体験の可能性 判決は、被害を訴えるA子さんの証言には迫真性があり、一貫しているとする一方で、母親の証言、他の医師や看護師の証言などを細かく検証。検察側は、病院関係者は口裏合わせをしていて信用できないと主張していたが、裁判所は「大筋において信用できる」と退けた。 そのうえで、乳房手術は術後せん妄の危険因子であり、手術に使われた麻酔薬や術後の痛みがせん妄の原因になる可能性がある、とする専門医の証言を検討。A子さんにはこの麻酔薬が通常より多く投与される一方、鎮痛剤の投与は少なく、術後に疼痛を訴えてい

手術直後の女性の胸をなめたなどとして、40代の乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われていた事件。東京地裁（大川隆男裁判長）は20日の判決で、外科医を無罪とした。 本件では、2016年5月10日に東京都足立区内の病院で、右胸の腫瘍を切除する手術を受けた30代女性患者のA子さんが、病室に戻ってから、医師に左胸をなめられたなどして被害を訴えている。一方、外科医は一貫してわいせつ行為を否認し、無実を訴えてきた。 当日、LINEでAさんから連絡を受けた知人が警察に通報。駆けつけた警察官が、左乳首付近から微物を採取した。裁判では、警視庁科捜研による微物鑑定の信用性と、A子さんの証言の信用性が最大の争点となった。 検察は、被告人のDNAが含まれる唾液及び口腔内細胞が検出された、と主張。鑑定を行った研究員は経験豊富で知識や技術、技量は充分などと鑑定の信用性を強調し、被害を訴えるA子さんの証言も信用性が高いと

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。 その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。 様々な論点はあるが、一番追及してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。 そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。 まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、

勘違いワークライフバランス「働き方改革」や「ワークライフバランス」「時短」「生産性」……という言葉を、正しく理解せずに口にしている人がとても多くなっており、企業の現場では混乱が起きています。こういった時代のキーワードが流行することで、いつの時代も犠牲になるのは成果にコミットしている現場の責任者です。 なぜ混乱が起きているのか。いろいろな理由がありますが、まず、これらのキーワードを正しく理解せず、単に働く時間を短くできる権利がもらえたと勘違いしている社員が急増していることも事実。何事も順序が大事です。権利を得るにはまず、責任を果たすことが重要だと知りましょう。 「時間単位」ではなく「成果単位」の意味「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。この「時間」と「成果」とは、労働を考えるうえで非常に重要な切り口となります。このケースでも重

こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿　岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録　岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

今年6月23日放送の『サワコの朝』（TBS）にゲスト出演した田原俊彦。 司会の阿川佐和子が、いわゆる「ビッグ発言」でメディアから“干され”仕事が激減した時の心境を単刀直入に尋ねると田原はこう答えた。 「あの時に僕に力があれば、全然そんなの吹き飛ばせたと思うし、みんなが思うほど干されたっていう気持ちはない」 さらに、仕事がなくなった際、転職を考えたかと聞かれても「ない」と即答し、続けてこう言い放った。 「だって田原俊彦ですから！」 「ビッグ発言」の真相では、田原俊彦が“干された”原因とされる「ビッグ発言」とはどういったものだろうか。 当時、ワイドショーなどで繰り返し使われたのは以下のような発言だ。 田原：お忙しいなかをね、マスコミ嫌いの田原のためにこうしてあつまっていただきありがとうございます。 今日のこの場面ですか、会見もね、僕の意思に反することは充分にあるんですが、ここに至るまでの段階と

仕事をしていて「どうしてうちの会社のオッサンたちはわかってくれないのかなぁ。いつまでも変わらないままだ」と憤ったことはないだろうか？　僕にはある。 伊神満『「イノベーターのジレンマ」の経済学的解明』（日経BP社）はこうした疑問をもったすべての人に必読の一冊と言える。筆者はエール大准教授。かの有名な『イノベーションのジレンマ』に経済学の知見から挑んだ。 新聞社とイノベーション　新聞社にいたときのことだ。わりと早い段階からツイッターで発信を始めた僕が、社内でいくらインターネットに打って出たほうがおもしろいと言っても「そうはいっても紙は大事だ」「わかってはいるけど……」といった反応で終わることが常だった。挙句、「インターネットやら、ツイッターやらはどうでもいい。新聞記者なら紙面で結果を出せ」と”正論”が飛んでくる。 ニュースの世界に生きている僕にとって「なぜ一時代を築いた新聞社が、ネットという波

去る5月3日、JR東京駅で飲料自販機の補充業務を行うサントリーグループのジャパンビバレッジ社の従業員がストライキを実施した。 同社の違法な長時間労働やサービス残業の改善を要求したこのストライキは、東京駅の自動販売機の「売り切れ」を続出させ、ネット上で大きな反響を呼んだ。 「売り切れ」表示の自販機を撮影したツイートは6万回以上リツイートされ、「ジャパンビバレッジ東京」はヤフーリアルタイム検索で話題のキーワードのランキング2位にまで上り詰めた。 メーデーに「ブラック企業と闘う武器」を考える　「順法闘争」のすすめ(今野晴貴) - Y!ニュース 実は、このストライキの反響はネットにとどまらず、同業他社の従業員の間も波紋を呼んでいるようだ。 ストライキを実施した労働組合であるブラック企業ユニオンによると、この間、自販機業界の労働者の相談が急増している。例えば、コカ・コーラ、アサヒ、サントリーなどの自