共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。 回答は固定電話515人、携帯電話513人。

NHKから受信料の集金業務を委託されていた会社の社長の男が、愛知県警に窃盗容疑で逮捕され「契約者の名簿に載っていた個人情報を基に特殊詐欺をした」と供述していることが8日、捜査関係者への取材で分かった。 男はNHK名古屋放送局・中央営業センターから集金業務を受託していた名古屋市昭和区の藤井亮佑容疑者（29）で、同県長久手市の無職大浦悟被告（21）＝窃盗罪で起訴＝と共謀。 大浦被告は9月27日に警察官に成り済まして同県内の80代の女性宅を訪れ、キャッシュカード1枚を盗んだとされる。 藤井容疑者は名簿記載の個人情報を大浦被告に携帯電話のメッセージで伝えていた。

レジ打ち中に記憶した客のクレジットカード情報を悪用し、インターネット通販で買い物をしたとして、警視庁深川署は6日までに、詐欺などの疑いで、東京都杉並区浜田山、パート谷口祐介容疑者（34）を逮捕した。 深川署によると、東京都江東区内の大型商業施設でレジ打ちを担当。買い物客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号などを瞬時に暗記し、その情報を使ってインターネット通販で買い物を繰り返していたとされる。谷口容疑者のノートには1300件以上のカード情報がメモされており、関連を調べる。 昨年5月、カード情報が不正利用されていると署に相談があった。

セブン―イレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。一方で休業しないよう協議を続ける構え。オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）の松本実敏さん（57）。22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。本部は23日、永松文彦社長名の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答した。

総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告（65）＝詐欺罪などで起訴＝の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。不動産登記簿によると6日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。 管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。

愛知県道路公社保有の有料道路が民営化され、記念式典でテープカットする同県の大村秀章知事（前列右から4人目）ら＝1日午前、愛知県半田市 　愛知県道路公社が保有する有料道路8路線が1日、民営化され、同県半田市で式典が開かれた。自治体が管理する有料道路の民営化は全国初で、前田建設工業を中心とした特別目的会社「愛知道路コンセッション」に運営権を譲渡した。維持管理の効率化や、商業施設の併設による集客増で、将来的には通行料金の引き下げも検討する。 式典で、特別目的会社の東山基社長は「適切な維持管理を最優先に、パーキングエリアの機能や魅力の向上に取り組む」とあいさつした。大村秀章知事は「沿線開発が進み、地域と事業が発展することを期待したい」と述べた。

点滴連続中毒死事件があった大口病院に侵入したとして、神奈川県警は建造物侵入容疑で記者の男ら2人を逮捕。

大阪府岸和田市と忠岡町の突堤で釣り人が「釣れていますか」と尋ねられた後に海へ突き落とされた事件で、大阪府警少年課は30日、傷害と暴行の疑いで、12～13歳の男子中学生3人を児童相談所に送致した。児相は同日、3人を大阪家裁堺支部に送致した。 3人のうちリーダー格とみられる中学2年の男子生徒（13）は「人が海に落ちてびっくりする顔や、溺れる様子を見て楽しもうと思った」と話している。ほかの中学2年と1年の2人はこの生徒に逆らえず「命令されてやった」などと供述。生徒らは突き落とす様子を携帯電話で動画撮影していたという。

【ロンドン共同】国際自転車連合（UCI）は26日、「隠しモーター」を搭載した自転車を使用していた女子のフェムケ・ファンデンドリエシュ（ベルギー）に2015年10月から21年10月まで6年間の出場停止処分と2万スイスフラン（約230万円）の罰金を科したと発表した。 1月に行われたオフロードコースを走るシクロクロス世界選手権のU―23（23歳以下）のレースで、同選手は車体のトラブルにより途中棄権したが、その後の車体検査で不正の疑いが浮上した。UCIはトップレベルの大会で「機材ドーピング」と呼ばれる技術的な不正が確認されたのは初めてとしている。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

反社会勢力との関係を調査した第三者委員会の報告を受け、記者会見する王将フードサービスの渡辺直人社長（右）＝29日午後、大阪市 　「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの前社長射殺事件を受け、同社と暴力団など反社会勢力との関係を調べていた第三者委員会は29日、調査報告書を公表した。1990年代から2000年代にかけて、土地建物やゴルフ会員権の購入などをめぐり、不適切な取引が繰り返されていたと認定。一方で現経営陣と反社会勢力との関わりについては「関係の存在は確認されなかった」と結論づけた。 前社長の射殺事件で、反社会勢力とのつながりが報道されたことを受け調査していた。