民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
大麻栽培許可会社 従業員２人も大麻所持容疑で逮捕 | NHKニュース
町おこしのため産業用の大麻草を栽培する許可を得ていた鳥取県の会社の代表が大麻取締法違反の疑いで逮捕された事件で、会社の従業員の男２人も逮捕されていたことがわかりました。 厚生労働省は栽培の許可を出した鳥取県からいきさつなどについて聞き取りを行うことにしています。 上野代表の会社には３人の従業員がいましたが、麻薬取締部への取材で、このうち男２人が大麻を所持していた疑いで逮捕されていたことが新たにわかりました。麻薬取締部によりますと上野代表や従業員が所持していた大麻は、栽培していたものとは別のものとみられ、調べに対して、いずれも使用していたことを認めているということです。 厚生労働省によりますと、栽培許可を得た業者が大麻取締法違反の疑いで逮捕されるのは初めてで、厚生労働省は、鳥取県の担当者から許可をしたいきさつやその後の対応などについて聞き取りを行うことにしています。
民進 岡田代表 ９月の代表選に立候補せず | NHKニュース
民進党の岡田代表は、９月に行われる党の代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く意向を固めました。
米でポケモンのゲームアプリが爆発的な人気 | NHKニュース
大手ゲーム機メーカー任天堂などが開発した、スマートフォンの画面上で実際の風景とゲームのキャラクターを合成して遊ぶことができるゲームアプリが、アメリカで爆発的な人気を集め、当局が熱中しすぎないよう注意を呼びかけるなど話題となっています。 アメリカでは先週、配信を始めてから爆発的な人気を集め、グーグルのサイトからダウンロードされた数はすでに５００万を超え、人気アプリのランキングで連日１位となっています。また、調査会社によりますと、アメリカでこのゲームを１日に利用する人は、短文の投稿サイトツイッターの利用者に匹敵する数に上っているということです。 このゲームでより多くのキャラクターを集めるためには、実際に外に出て探す必要がありますが、アメリカでは画面に集中するあまりに道路の標識にぶつかったり、足首をくじいたりするケースが報告されています。 このためアメリカの交通当局は、熱中しすぎないよう注意を呼
海底の戦艦大和の映像一部公開 菊の紋章など鮮明に | NHKニュース
太平洋戦争末期に沈没した戦艦大和について、広島県呉市が先月、海底に沈む船体の調査を行い、このとき撮影された映像の一部が２２日に公開されました。先頭にある菊の紋章や、世界最大級だったスクリューが鮮明な映像で映されています。 広島県呉市は現在の姿を記録しようと、先月、自治体として初めて、水深３５０メートルの海底に沈む船体の調査を行って、５０時間余りに及ぶ映像を撮影し、このうち、およそ４分間の映像を２２日に公開しました。 先頭の艦首にある菊の紋章や、水の抵抗を減らすための艦首の下の丸い突起、それに当時世界最大級だった直径およそ５メートルのスクリューが鮮明な映像で映されています。 呉市によりますと、菊の紋章は金ぱくがすべて剥がれ落ち、木の土台が見えているほか、丸い突起は水圧でへこみ、変形しているということです。 一方、スクリューは今も金色に輝く姿が確認され、目立った劣化は見られないということです。
デパートの売り上げ支えた爆買い 減速続く | NHKニュース
全国のデパートの先月、５月の外国人旅行者向けの売り上げは去年の同じ月を１６％余り下回って、２か月連続の減少となり、デパートの売り上げを支えてきた爆買いの減速が続いています。 また、買い物をした客の数はおよそ２３万人と、去年の同じ月に比べて１２．７％増えた一方、１人当たりの買い物額はおよそ５万７０００円で、２６％の大幅な減少になりました。 日本百貨店協会では中国経済の減速や円高の影響に加えて、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち帰る際の課税を引き上げたことが影響しているとしています。 これまでデパートの売り上げは爆買いということばに象徴される、中国人を中心にした外国人旅行者の旺盛な消費に支えられてきましたが、減速が続いています。 日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「日本を訪れたことのあるリピーターが増え、外国人旅行者の関心が買い物から観光などに移っている。さらに幅広い所得層の人たちが日本
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
中国の株式市場 サーキットブレーカーを停止 NHKニュース
株価の大幅な下落が続いている中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止されることになりました。 中国の株式市場では、制度の導入初日から株価が急落して取り引きが打ち切られ、７日も開始から僅か３０分で取り引きが打ち切られる事態となり、７日夜遅く、上海や深※センの証券取引所などは、急きょ制度を暫定的に停止すると発表しました。 この制度を巡っては、値を下げた株式を売却できなくなることを恐れる投資家などの売り注文を、逆に誘発しているのではないかという指摘が出ていて、中国の証券監督当局も「期待した効果に達していないどころか株価の下落を助長していて、今のところマイナスの影響の方が大きい」と認めています。 このところの中国の株価の下落は、世界の株式市場にも影響を与えていて、制度を停止することで市場の
ハムなどの発がん性指摘 「適切ではない」 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関の専門機関が肉の加工食品などに発がん性があると指摘したことについて、国の食品安全委員会は、「この結果だけでリスクが高いと捉えるのは適切ではない」とする見解を発表しました。 これを受けて国の食品安全委員会は２７日、インターネットのフェイスブック上で見解を発表しました。 それによりますと、調査の詳細な結果が公表されていないため、引き続き検討が必要としたうえで、今回の発表は主に、肉の加工品などに含まれる物質に発がん性があるかどうかを解析したもので、発がん性の強さや、日常生活で肉を食べるだけでもリスクがあるかどうかなどについてはあまり考慮されていないと指摘しました。 そして、この結果から「食肉や加工肉はリスクが高いと捉えることは適切ではない」として、食品としてのリスクについて専門の機関で食べる量などのデータに基づいて、改めて評価する必要があるとしました。 食品安全委員会では、健
ノーベル平和賞にチュニジア民主化貢献団体 NHKニュース
ことしのノーベル平和賞について、ノルウェーのオスロにある選考委員会は、チュニジアの民主化に貢献した「チュニジアン・ナショナル・ダイアログ・カルテット」を選んだと発表しました。
村上春樹さんのファンが集まり 発表を待つ NHKニュース
ノーベル文学賞の受賞者が８日夜に発表されることから、東京・杉並区のカフェでは、受賞が期待されている世界的なベストセラー作家、村上春樹さんのファンたちが集まり、発表の瞬間を待っています。 ８日は午後６時ごろから１０人ほどのファンがカフェに集まり、世界で翻訳されている村上さんの小説「ノルウェイの森」を各国の言語で読み比べながら、発表の瞬間を待っています。 参加したファンの女性は「村上さんの作品は高校生のときから私のバイブルで、読むたびに自分の世界が広がる気がしています。毎年ここで皆で受賞の知らせを待っていますが、ことしは受賞してほしいです」と話していました。 店主のナカムラクニオさんは「最近は、世界中から村上さんのファンがこのカフェに集まるようになりました。ことしこそは受賞されるのではないかと期待しています」と話していました。 村上春樹さんの小説が原作の映画が撮影された兵庫県の高原には、８日も
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
セブン＆アイとファーストリテイリング 提携へ NHKニュース
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」と、衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開する「ファーストリテイリング」は、衣料品の新ブランドを共同で作るなど、幅広い分野で提携することになりました。 具体的には、▽新しい衣料品のブランドを共同で作ること、▽ファーストリテイリングがインターネット通販で販売する商品をセブン＆アイ傘下のコンビニ、「セブンーイレブン」で受け取れるようにすること、さらに▽両社の物流拠点を相互に活用したり、商品を共同配送したりするなど、物流面の協力についても検討しているということです。 この提携で、セブン＆アイとしては、ことし１０月から本格的に始める、実際の店舗での販売とネット通販を融合する取り組みを強化するねらいがあります。 一方、ファーストリテイリングとしては、国内だけでおよそ１万８０００店に上るセブン－イレブンの店舗網を活用して、販売力を強化したい考えです。 コンビニと
沖縄 本土復帰からきょうで４３年 NHKニュース
沖縄が本土に復帰してきょうで４３年になります。復帰後もアメリカ軍基地が集中する沖縄県は、日米両政府が進める普天間基地の移設計画について、県内への移設は絶対に認めないと反対していて、日本の安全保障と沖縄が求める基地負担の軽減とをどのように両立させていくかが改めて問われています。 しかし、復帰によって県内のアメリカ軍基地が大幅に減るという沖縄の期待は裏切られ、今も在日アメリカ軍の専用施設の７４％が集中しています。 日米両政府は、宜野湾市の市街地にある普天間基地の危険性の除去が優先課題だとして、同じ沖縄県内の名護市辺野古沿岸部への移設計画を進め、埋め立て工事の前提となるボーリング調査を続けています。 これに対し、去年１２月に就任した翁長知事は、日本の安全保障のための負担は全国で分かち合うべきだとして、辺野古への移設計画をあらゆる手法を用いて阻止するとしています。 １７日には那覇市で移設計画に反対
個人情報保護法 改正案まとまる NHKニュース
政府は、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用するため、個人情報を個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとした、個人情報保護法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 政府は、経済の再生につなげようと、「ビッグデータ」と呼ばれる電子情報を有効に活用して、ビジネスチャンスの拡大を図りたい考えで、環境整備を進めるため、個人情報保護法の改正案を取りまとめました。 それによりますと、名前や住所、生年月日に加えて、顔を識別するデータなどを個人情報として明確に位置づけたうえで、こうした情報を、事業者が、個人が特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるとしています。 また、プライバシーの保護を強化するため、データが適切に管理されているか検証する第三者機関を内閣府の外局として設け、事業者への指導や立ち入り検査を行う権限を与えるほか
中野サンプラザ解体し跡地に複合施設 NHKニュース
コンサートホールなどを備えた多目的施設「中野サンプラザ」について、東京・中野区は、駅前の再開発に合わせて解体したうえで、跡地に大型の複合施設を建設する構想を明らかにしました。 ＪＲ中野駅前にある「中野サンプラザ」は、コンサートホールやホテル、ボウリング場などを備えた多目的施設で、現在は中野区が実質的に所有し、運営しています。中野サンプラザは建設されてから４０年余りがたち老朽化が進んでいることなどから、区は、駅前の再開発に合わせて、隣接する区役所とともに解体したうえで、合わせておよそ２万平方メートルの跡地に大型の複合施設を建設する構想を明らかにしました。 区によりますと、新たな施設には１０年後の開業を目指し、現在と同じ程度かより大きい規模のホールのほか、民間企業が入るオフィスフロアなどが整備される予定で、具体的な建設計画の策定に向けて意見交換を行う事業者の募集を始めたということです。 また、
特定秘密保護法 きょう施行 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、１０日、施行されました。 政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で１０年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すもので、去年１２月に成立しました。 ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。 特定秘密の指定期間は最長５年で、更新することができますが、３０年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて６０年後までにはすべてを公開
「たこ焼き」インドネシアで人気 NHKニュース
日本食の世界的な人気で、海外でも日本料理店が数多く見られるようになりましたが、東南アジアのインドネシアでは、Ｂ級グルメの代表格、たこ焼きが人気を集めています。 インドネシアの首都ジャカルタでは今、日本の「たこ焼き」を売る屋台が見られます。 具はタコ以外にも、鶏肉や牛肉などさまざまあり、ソースは現地の味覚にあわせ、辛いものも用意されています。 日本食といえば、すしや天ぷらが有名ですが、たこ焼きは値段が４個で１００円ほどと、屋台で食べる食事と同じくらいの手ごろな値段で、気軽に日本食が食べられるとして、若い人の間で人気を集めています。 たこ焼きのビジネスを始めたアジス・ユヌスさん（４１）は、インターネット上に投稿された「たこ焼きの作り方」の映像を何度も見ながら研究を重ねました。 イスラム教の戒律で、アルコールが含まれるみりんを口にすることが禁止されているため、イスラム教徒向けの「ハラル」の認証を
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