日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
ソニーが4月1日付で社名を変えます。「ソニー株式会社」から「ソニーグループ株式会社」になります。新たに発足するソニーグループは、グループ本社機能に特化した会社と位置づけ、祖業であるエレクトロニクス事業を担うソニーエレクトロニクスが同日付で「ソニー株式会社」の商号を継承します。社名変更は1958年に東京通信工業からソニーに社名を変えて以来となります。「世界のすべての人が読んでも同じ音で読める」。
新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の普及で、オフィスのあり方が変わってきた。政府は14日、新型コロナウイルスの感染に関する緊急事態宣言の対象から39県を外すと決めた。だがテレワークが機能すると確認したスタートアップなど新興勢は、事業環境の悪化に備えオフィスを解約し始めた。都心部のオフィス利用に依存する不動産会社は、成長戦略の見直しを迫られる可能性がある。動画投稿サイト「ニコニコ動画」を
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」? 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ(東京・品川)が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週(9~15日)の予約数は
【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅(2352ドル)を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会(FRB)は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平
少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計(速報)によると、1~9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。 速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。 18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万~88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。 生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口
訪日外国人の増加で「ベジインフラ」の整備という課題が浮上してきた。動物性食材を使わない料理の用意や食品への表記などが欧米に比べ遅れ、肉を食べないベジタリアンや、卵や牛乳も避けるビーガン(完全菜食主義者)が安心して旅行・生活できない問題を指す。解消に向け国会で議員連盟も発足したが、省庁間の温度差は大きい。2020年の東京五輪に食のバリアフリー化は間に合うか。【関連記事】肉と思ったらキノコ 気軽に完全菜食メニュー「これで安心して日本を旅行できますと、箱買いしていく個人旅行者もいます」。ビーガン向けカップめんを食品メーカーのヤマダイ(茨城県八千代町)と開発、販売しているティーズレストラン(東京・目黒)の下川万貴子取締役は語る。Nikkei Views編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。動物性の食材や調味料などを一切使わないビーガン向けメニューを充実させたレストランを東京
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