ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が前日夜の懇親会を含め、事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していることについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為だ」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は東京都内で記者団に対し、「安倍事務所として募集、受け付けし、『前夜祭』も事務所がお金を集めている。これが政治活動でないとしたら、第三者にお金を直接渡す形式さえ取れば、政治資金収支報告書に載せなくてもいいということになる。明確な脱法行為だ」と批判しました。 そのうえで、「安倍総理大臣には納得できる説明をしてもらわなくてはいけない。国会議員として、総理大臣としての適格性が問われている問題について説明する場は国会以外にない」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 枝野代表は、これに先立つ党の会合

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件。そのとき、現場はどのような状況になっていたとみられるのか。 放火事件などの科学捜査に詳しく、元・警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは、「１階の窓が壊れて飛散していることから、１階部分で爆燃現象、爆発現象が起きたと思われる。２階と３階は外壁が焼け落ちたような状況がみられるため、非常に温度の高い状況が、それも短時間で発生したと推定される。これらの状況からガソリンのような液体がまかれて着火し、急速な火災が起こったと思われる」と分析しています。 さらに「通常の火災は室内の温度が1000度以上は上がらないが、ガソリンは場合によって1500度まで上昇する。これは鉄が溶けるような熱さで火炎を浴びただけで息ができなくなる。爆発現象が起きた１階では、状況が分からないまま人々が火炎に包まれ、２階と３階にいた人たちは爆発音は聞いていると思うが、何が

８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、

韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。 この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。 そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。 「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、子どもへの虐待が改めて深刻な問題となるなか、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、日本政府に子どもへの体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。 そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。 体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。 また会見では、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（10）が死亡した事件について質問があがり、委員の１人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手

韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。 また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。 また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

アメリカの大手日用品メーカーが「男らしさ」という固定概念に警鐘を鳴らし、セクハラなどをやめようと訴えるコマーシャルを公開し、賛否両論の声が上がっています。 コマーシャルでは、男性が女性の下半身を触ろうとするコメディー番組を見て大笑いする男性たちや、取っ組み合いのけんかをする少年たちが「男だからしかたない」と容認される様子などが次々と紹介されます。 そして、「もう後戻りはしない」というナレーションが流れたあと、セクハラやいじめをやめようと立ち上がる男性たちの姿が描かれていて、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」では、これまでに1000万回以上再生されるなど注目を集めています。 このコマーシャルについて、男女格差が最も少ない国として評価されているアイスランドの外務省はツイッターに支持するコメントを投稿するなど、称賛の声が上がる一方で、「メディアやハリウッドにはびこる『男は最悪だ』とい

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

１日未明、東京 原宿の竹下通りで車を暴走させて歩行者８人を次々にはね、このうち10代の大学生を意識不明の重体にさせたとして、21歳の男が殺人未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁は男が意図的に車を暴走させたとみて調べています。 警視庁によりますと、このうち東京 練馬区の10代の大学生の男性１人が意識不明の重体になっています。 警視庁は、軽自動車に乗り現場から逃走していた住所・職業不詳の日下部和博容疑者（21）を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、当初「テロを起こした」という趣旨の供述をし、その後の調べに対し「死刑に対する報復でやった。弁解することはない」と容疑を認めているということです。 当時、竹下通りは明治神宮に初詣に向かう人たちのため車両は通行止めにしていたということです。 警視庁は意図的に車を暴走させたとみて、詳しい経緯を調べています。

１日未明、東京 原宿の竹下通りで車が暴走して歩行者が次々にはねられ、８人がけがをし、このうち10代の男性１人が意識不明の重体になっています。車に乗っていた20代の男は「テロを起こした」という趣旨の供述をしているということで、警視庁は意図的に車を暴走させたとみて詳しい経緯を調べることにしています。 このうち10代の男性１人が意識不明の重体になっています。 軽自動車は大阪ナンバーのレンタカーで、車に乗っていた20代の男は現場から逃走しましたが、警察官がおよそ20分後に見つけて身柄を確保しました。 捜査関係者によりますと「テロを起こした」という趣旨の供述をしているということで、今後、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 現場はＪＲ原宿駅近くの若者に人気の店が建ち並ぶ竹下通りで、道の中央に前方が大きく壊れた軽自動車が道を塞ぐような形でとまっています。 当時、竹下通りは明治神宮に初詣に向かう人たちのた

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。

20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。