東京都議選主要政党の「政策比較」 保育・教育・住宅はどうなるのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース6月23日、東京都議選が告示された。東京都で暮らす多くの人々にとって、特に重要な関心ごとは、わたしたちの生活にかかわる福祉政策ではないだろうか。東京都は1300万人超の人口を抱え、予算規模は13兆円を超える巨大自治体である。したがって、その気になれば東京都が独自に実施できる福祉政策も多様だ。 また、東京都で実現した政策は、国が後追いで全国的な制度として採用する場合もある。東京都民でない方々も、東京都でどのような政策が実現するのかということは、無関係ではない。 そこで、本記事では、主要各党がどのような福祉政策を掲げているのか、保育、教育、住宅に焦点を当てて比較してみる。7月2日に迫る投票日に向けて、投票先を考える材料にしてもらいたい。 （１）待機児童の解消 《認証保育所か認可保育所か》2016年、東京都の待機児童数は8466人となっており、子育て世帯にとって、待機児童の解消は死活問題である。
