２０２２年度末と見込まれる北陸新幹線敦賀（福井県）延伸に向け、加賀温泉駅での「全便停車」を訴える石川県加賀市のＰＲ動画が人気だ。 市民らが出演し、金沢への対抗心や、自虐的な要素を加味して“面白い加賀市”を強調。昨年８月下旬の公開以来の視聴回数は１１万回に迫る勢いだ。 動画は、誘致プロジェクト「東京２０２３加賀」のホームページ（http://www.tokyo2023kaga.jp/）で、「活動報告」として公開されている。同市の架空組織「新幹線対策室」の加賀停太郎（とめたろう）室長を中心にした市職員や市民らによる加賀温泉駅への新幹線停車実現に向けての“奮闘”を４話のドラマ仕立てにした。加賀美人が誘致にあたる「レディー加賀作戦」のほか、金沢に対抗し、加賀市の施設を「兼六園」ならぬ「兼七園」、「金沢２１世紀美術館」ならぬ「加賀２２世紀美術館」と改名する“迷案”など、１話ごとにネタが満載だ。 「金

玉木代表は１６日の役員会で、民進党との統一会派結成に反対するメンバーらに配慮し、党を分割する分党を提案した。１７日に予定される両院議員総会で、民進との統一会派結成と、分党が正式に了承される見通しだ。 玉木氏は国会内で開いた役員会で「（結党当初の）オリジナルの希望の党の政策に準じていきたい方がいれば、分党手続きを経て、円満に整理していく」と述べた。 民進との統一会派結成には、松沢成文参院議員や一部の衆院議員が反対している。松沢氏は、安全保障政策では相いれない民進ではなく、保守色の強い日本維新の会との連携を執行部に要求していた。

安倍内閣の看板政策「人づくり革命」の関連施策や２０１８年度税制改正を通じ、高所得者の負担が増える見通しになった。 一方で中低所得者への支援は強化される。与党内には高所得者の負担増について「経済の活力を損ないかねない」との慎重論もある。 ◆「格差」批判に配慮 「国民の負担感にも配慮しながら、幼児教育の無償化や、真に必要な子どもたちに限った高等教育の無償化など、人への投資を拡充していく」。安倍首相は１１月２９日の参院予算委員会でこう意気込んだ。政府は８日にも、人づくり革命に関する２兆円規模の政策パッケージを閣議決定する。自民、公明両党が１１月下旬にまとめた提言がベースになる。 柱は、幼児教育・保育の無償化の推進だ。限られた財源を特に中低所得者の対策に振り向け、０～２歳児の保育無償化は住民税の非課税世帯を当面の対象とする。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

【読売新聞】　観光庁が８月、旅館業界に対して部屋料金と食事料金を別建てとする「泊食分離」の導入を促していく方針を明らかにした。旅館といえば、「１泊２食付き」のプランで、ひと風呂浴びて、浴衣姿でそのまま夕食というのが 醍醐味 ( だい

【ワシントン＝山本貴徳】米国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長（大統領補佐官）は６日、ワシントンで講演し、「日本には高い非関税障壁がある」と指摘した。 ナバロ氏は「貿易赤字の縮小が経済成長につながる」と述べ、米国が巨額の貿易赤字を計上している国として中国、日本、ドイツ、メキシコを名指しした。 対日貿易については、「米国から日本への１年分の自動車輸出より、日本から米国への２日分の方が多い」と不満を漏らし、改善を求める考えを示唆した。ただ、何が非関税障壁に当たるかは、言及しなかった。 ＮＴＣはトランプ米政権の通商戦略を担う組織として新設された。ナバロ氏はその役割について、「自由、公正で互いに利益がある貿易体制」の構築だと訴えた。そのために、多国間ではなく、米国の主張を通しやすい２国間交渉へと軸足を移す考えを強調した。

１７都府県のコンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で今年５月に１８億円超が一斉に引き出された事件で、山口組や神戸山口組、道仁会など少なくとも６組織の指定暴力団が事件に関与していたことが警察当局への取材でわかった。 クレジットカードの暗証番号がハッキングによって無効化されていたことも判明し、警察当局は、暴力団など国内の犯罪組織が海外のハッカー組織と手を結び、不正引き出しを計画したとみて解明を進めている。 警察当局はこれまでに現金引き出し役など計９２人を窃盗容疑などで逮捕。背後の捜査を進めた結果、いずれも指定暴力団の山口組、神戸山口組、稲川会、住吉会、道仁会、合田一家の６組織の傘下組織幹部や組員が事件に関与していたことが確認された。このほかに別の指定暴力団の関与も浮上している。

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

【ソウル＝中島健太郎】韓国統一省報道官は３１日の記者会見で、北朝鮮の 金勇進 （ キムヨンジン ） 副首相（６３）が処刑されたと明らかにした。 朝鮮労働党の 金英哲 （ キムヨンチョル ） ・統一戦線部長（７１）らは、失敗した幹部らを思想教育する「革命化措置」を受けた。報道官は、「韓国政府は、複数のルートで（処刑などの）情報を確認した」と述べた。 金勇進氏は、２０１２年に教育担当の副首相に就任した。韓国政府関係者によると、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が６月に開かれた際、「座っている姿勢が悪い」と指摘されたことが発端となり、「反革命分子」として７月に銃殺刑が執行されたという。 対韓国の政策を統括する統一戦線部長の金英哲氏は「高圧的な態度で権限の拡張を図り、権力を乱用した」などと指摘され、７月から８月に地方の農場で思想教育を受けた。 崔輝 （ チェフィ ） ・党宣伝扇動部第１副部長（６１）

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

書籍をスキャナーで読み取って電子化する「自炊」代行業は著作権法に違反するとして、作家の浅田次郎さんら７人が東京都内の代行業者に事業の禁止などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は１６日付の決定で、代行業者の上告を退けた。 代行業者側に事業の禁止と７０万円の賠償を命じた１、２審判決が確定した。自炊代行業を禁止する判決が最高裁で確定したのは初めて。 自炊代行業は、顧客から送られた書籍を裁断し、スキャンして電子化するサービス。著作権法では、私的利用を目的に自ら複製することは認められている。 訴訟では、複製の主体が業者または個人なのかが争点となり、業者側は「顧客の手足となって複製しただけだ」と主張。しかし、１審・東京地裁判決、２審・知財高裁判決とも「営利目的で行っており、顧客は全く関わっていない」などとして、複製の主体を業者と認定し、著作権侵害と判断した。

金融庁は、不適切な会計処理を行っていた東芝を担当していた新日本監査法人に対し、公認会計士法に基づく業務改善命令の処分を行う方針を固めた。 公認会計士・監査審査会が１２月下旬にも金融庁に処分勧告を行い、これを受けて金融庁が処分する。 東芝は２００９年３月期から１４年４～１２月期に利益の水増しを行い、不適切会計による税引き前利益の修正額は計２２４８億円に上った。新日本監査法人はこの間の東芝の決算監査を担当していたが、適正な会計処理と認めていた。 問題の発覚を受け、監査審査会が９月から新日本への立ち入り検査を行い、監査作業の実態を調べていたが、関係者によると、内部手続きの形骸化や不審点への追及不足といった問題が判明したという。

【ワシントン＝安江邦彦、北京＝鎌田秀男】国際通貨基金（ＩＭＦ）はＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を構成する通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で最終調整に入った。 主要国に異論がなければ、ＩＭＦは１１月に開く理事会で最終決定する。中国は人民元の国際的な地位を高めるため国際通貨であるＳＤＲへの採用を求めてきた。 ＳＤＲは加盟国がＩＭＦからお金を借りたり返したりする時に利用される単位。米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの４通貨を基に算出されている。 ＳＤＲの構成通貨となるには「輸出の規模」と「自由に利用可能」の二つの基準を満たす必要がある。中国は世界最大の輸出国で前者の基準を満たしていたが、後者については課題となっていた。ＩＭＦは中国が国際的に決済可能な取引所を増やすなど、通貨の自由化に向けた改革を進めていることを評価したとみられる。

マイナンバー制度スタートに便乗した「マイナンバー詐欺」が全国で多発している。６日以降に発表されたものだけでも約２０件あり、今後さらに増える可能性がある。「劇場型」「個人情報収集＝振り込め詐欺事前調査」「便乗型」などの手口があるので注意したい。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 全国各地でマイナンバー便乗の不審電話。数百万円の被害も １０月５日にスタートしたマイナンバー（共通番号制度）だが、早くも便乗する詐欺や不審電話事件が全国で多発している。６日から８日にかけての警察・消費者庁の発表を見るだけでも、約２０件の不審電話・詐欺報告があり、６日にはマイナンバー関連では初めての現金被害（数百万円）も出た。 事例をもとに、マイナンバー詐欺の手口を見てみよう。手口で分類すると、大きく分けて「劇場型」「個人情報収集型＝振り込め詐欺事前調査？」「便乗型」がある。 ★１：劇場型のマイナンバー詐欺★ ●劇場型：「

読売新聞社は、民法で２０歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 成人年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％をやや上回った。 反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」５６％、「精神的に未熟だから」４３％などの順だった。 「反対」は２０歳代で６６％、３０歳代で５９％、４０歳代でも５７％となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授（民法）は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、１８～１９歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。