【読売新聞】　長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社

【読売新聞】　探偵の仕事で調査対象者の車に無断でＧＰＳ（全地球測位システム）発信器を取り付け、位置情報を取得したとして、大阪府警此花署は７日、「アクア調査事務所」（摂津市）代表の男（４０）を府迷惑防止条例違反（位置情報無承諾取得）容

【読売新聞】　中国の 王文濤 （ ワンウェンタオ ） 商務相が今月２５日、日中経済協会の訪中団と北京で会談した際、中国当局による邦人拘束について「中国人にとっても日本では同様の問題が起きている」と述べ、正当化していたことが訪中団の議

【読売新聞】　マンションに設置された水道メーターを盗んだとして、京都府警西京署は１２日、京都市右京区、自営業の男（５８）を窃盗の疑いで逮捕した。「借金返済のため、メーターを売って金に換えた」と容疑を認めているという。 発表では、男は

「ドラゴンクエスト」などゲームソフトの企画・開発会社「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）に殺害予告のメールを送ったとして、警視庁新宿署は２日、徳島県吉野川市、介護職員の男（２５）を脅迫と威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、男は２月５日、ロールプレイングゲームの問い合わせ先に「職員よ　明日殺してやる　首洗っとけよ」と脅迫するメールを送り、同社に警備を強化させるなど業務を妨害した疑い。逮捕は３月２９日。 調べに対して容疑を認め、「ゲームに２０万円以上使ったが、欲しかったアイテムが入手できず、腹いせにメールを送った」と供述している。同社には昨年９月以降、「殺す」などと書かれた脅迫メールが約３０件送られており、新宿署が関連を調べている。

岩手県雫石町長山岩手山の「岩手高原ペンション村」に水道を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市青葉区）が、事業の赤字を理由に、１７日にも給水を停止すると住民に通知していることが、町などへの取材でわかった。住民は宿泊業務や生活に影響があるとして反発している。 ペンション村や周辺には、ペンションや住宅などが３５軒ほどあり、約５０人が住む。町の水道事業の区域外で、同社は昨年から他社の事業を引き継ぎ、井戸水を水源とする「専用水道」を運営している。 同社は１１月下旬から住民説明会を開催。参加住民によると、同社は一部の住民と連絡が取れないため管理費の未収金が膨らんでいると説明。井戸水をくみ上げるのにかかった９～１０月分の電気代約５１万円を滞納しており、１軒当たり約１万４５００円の負担金が必要とした。協力が得られなければ給水を止めざるを得ないとしている。 住民（６２）は「毎月の水道代に加えて共益

女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は１０日、監督だった男性教諭（５３）（３日付で監督から解任）を同校の規定に基づき、減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は９月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員１人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は１０日、退職した。１１月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は２０１０年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、０７年に部員への体罰で退職していた。

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。

【広州＝角谷志保美】中国・重慶市当局は２日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。 バスは１０月２８日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。乗員・乗客計１５人のうち、１３人の死亡が確認され、２人が行方不明のままだ。 当局は２日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転士の頭を殴り、運転士がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が映っている。

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

【読売新聞】　ブロッキング法制度整備の是非を巡り紛糾してきた海賊版サイト対策検討会は１９日、予定していた最終日を迎えたが、事務局の提出した中間まとめ案に対し、全体の半数を占める９委員が連名の反対意見書を提出、検討会はとりまとめができ

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１８日、運営に携わる大会ボランティアに対し、交通費を補助する名目で活動１日あたり１０００円のプリペイドカードを渡すことを決めた。同日のボランティア検討委員会で決定した。 交通費以外にも幅広く使えるカードにする方向で、ボランティアを務めた記念になるようなデザインを検討していく。自宅などの滞在先から会場までの距離や交通費に関係なく、１日一律１０００円となる。 検討委はボランティアら大会を支えるスタッフの愛称を年内に決めることでも合意した。９月中に複数の広告会社から約５０の案を募り、１０月に検討委のメンバーらで３～５案程度にまで絞り込む。最後はボランティア応募者による投票で１２月に決定する方針。１２年ロンドン五輪では大会を作り上げるという意味の「ゲームズメーカー」が愛称に選ばれており、担当者は「一体感の生まれるネーミングにしたい」としている。

コンビニエンスストア「ローソン」の京都市内の２店舗で店長を兼務していた男性（３４）に１か月間休みを与えず、働かせたなどとして、京都南労働基準監督署は１３日、男性経営者（３８）を労働基準法違反容疑で書類送検した。 発表では、経営者は２０１６年４月中旬までの１か月間、男性に休日を１日も与えず、割増賃金など約１０万円を支払わなかった疑い。長い日にはほぼ丸１日働くなど、この１か月の残業時間は１００時間を大きく超えたという。１６年１月から少なくとも半年はこうした状況だったとみられる。 男性は精神疾患を発症して、１７年３月に退職。１８年２月に労災認定された。経営者は労基署の調べに、「人手が足りなかった」などと話しているという。

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

障害発生が明らかになって５日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員（２７日、坂井市役所で） 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計９市町に影響したシステムの障害は、発生から１週間が過ぎた３０日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全１７市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ１週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ（坂井市）はトラブルを公表した２３日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は２２日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日

担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉

日本や豪州など１１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に、タイが参加する見通しとなったことが２３日、分かった。 １１か国のＴＰＰは年内の発効が視野に入っており、タイは発効後に加わる方向で調整している。１１か国以外の国が新たなＴＰＰに参加するのは初めてで、今後のさらなる拡大に弾みがつきそうだ。 ＴＰＰを担当する茂木経済再生相は、国会の承認が得られれば、今月末からの大型連休に合わせてタイを訪問する方向で調整に入った。参加に向けた手続きなどについて、タイ側とすり合わせを行いたい考えだ。 日本は、参加１１か国のうち、最大の経済規模を持つ。財務省の貿易統計によると、日本とタイとの２０１７年の貿易額は、日本からの輸出が約３兆３０００億円、輸入が約２兆５０００億円。タイは日本の自動車メーカーの主要生産拠点となっているほか、エビなど水産物の輸出も多く、日本との結びつきが強い。このため、タイとして

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計