イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は15日、中国の習近平国家主席とビデオ会談をし、北京で開催予定の2022年冬季オリンピック大会に出席すると述べた。北京五輪への出席を明らかにしたのは、西側諸国の国家元首としては初めて。

画像説明, オーストラリア・キャンベラでスコット・モリソン豪首相との協定署名式に臨んだ韓国の文在寅大統領（13日） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。

テリーザ・メイ首相はともかくも、いっぱいいっぱいだった。自ら率いる与党・保守党の分裂に、自分にはそれを修復できる政治手腕がないことに、まったく対応できなかった。 メイ首相は当初、自分が政界で必死になって人脈づくりに力を入れるタイプの政治家ではないことを、自慢にしていた。議事堂のバーにたむろするような、派閥がすべての政治家ではないと。加えてメイ氏は、めったに私生活や私情を表に出さない政治家だった。

画像説明, 1月22日にホワイトハウスで面会したドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の劉鶴副首相（右）

画像説明, 北朝鮮が保有する全てのウラン濃縮施設の廃棄を約束したと明かしたスティーヴン・ビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表（1月31日、米カリフォルニア州） 米国務省の北朝鮮担当は先月31日、北朝鮮が現在保有する全てのウラン濃縮施設を廃棄すると、アメリカと韓国に約束したことを明らかにした。カリフォルニア州のスタンフォード大学での講演で述べた。

イギリスの欧州連合（EU）離脱の是非を決める2016年6月の国民投票について、欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（大統領に相当）が当時のデイヴィッド・キャメロン英首相に対し、「馬鹿げた国民投票」について「現実を見ろ」と警告していたことが、BBCのドキュメンタリー番組で明らかになった。 イギリスでは2015年総選挙の際、保守党が勝てばブレグジット（イギリスのEU離脱）の是非を問う国民投票を行うとキャメロン氏が公約した。保守党はこの総選挙で勝利し、翌2016年に国民投票を実施した。

英女優キーラ・ナイトリーさんは16日、女性の描き方に自分が同意できないディズニー映画について、3歳の娘が見るのを禁じていると明らかにした。米人気トーク番組で話した。 ナイトリーさんは、娘のイーディ・ナイトリー・ライトンちゃん（3）が、ディズニー映画「シンデレラ」や「リトル・マーメイド」を見ることを禁止している。 ナイトリーさんは16日、米人気トーク番組「エレン・デジェネレス・ショー」に出演。1950年代の作品「シンデレラ」について、「お金持ちの男に助けてもらおうと、ただ待っている。そんなのだめ！　自分で自分を助け出して。当然でしょ！」と司会者のエレン・デジェネレスさんに話した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は現在、欧州各国をめぐり、首脳らに「北朝鮮経済は国際制裁によって大きな困難に直面している」と訴えている。

画像説明, トランプ米大統領は、失踪のサウジアラビア人記者は「行きずりの殺し屋」に殺害されたのではないかと述べた サウジアラビア政府に批判的だった同国の著名記者が失踪し、在イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で殺害されたのではないかと懸念されている問題で、ドナルド・トランプ米大統領は15日、「行きずりの殺し屋」のせいではないかと発言した。一方で、複数の米メディアは未確認情報として、サウジアラビア政府がジャマル・カショジ記者の死亡を認める方向で調整している可能性を伝えている。

国際通貨基金（IMF）は8日、最新の世界経済見通しを発表した。この中でIMFは、米国と中国の貿易戦争が、世界を「より貧しく、より危険な場所に」する危険性があると警告した。

国際慈善団体「セーブ・ザ・チルドレン」は18日、内戦が続くイエメンで520万人の子供が飢餓に直面しており、さらに100万人が飢餓状態に陥る危険があると警告した。 2015年から続くハディ暫定政権と反政府武装組織フーシの戦闘で、国内の物価は高騰する一方、通貨の価値は下落し、食料が十分に入手できない住民がますます増えている。

日本と欧州連合（EU）は17日、世界最大規模の経済連携協定（EPA）に署名した。発効すれば、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の3分の1近くを占める経済圏が生まれる。2019年初頭の発効を目指している。

子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。 子供時代に米国に到着した不法移民の強制退去を遅らせ救済する制度（DACA）にすでに登録している人たちは、少なくとも6カ月は直接影響を受けないが、新たな申請はできなくなる。DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ（中南米系）とされる。 これについてトランプ政権は、議会承認を得ない大統領令による制度なので、違憲だと主張していた。ドナルド・トランプ大統領は選挙中から移民対策に強硬路線をとり、当選すればDACAを撤廃すると公

画像説明, ドナルド・トランプ・ジュニア氏（手前左）とジャレッド・クシュナー氏（同左）。今年1月、ドナルド・トランプ大統領の就任舞踏会で ドナルド・トランプ・ジュニア氏が11日朝に自らツイートしたメールの詳細は、「とんでもない」では済まされない。「驚天動地」、あるいは「地殻変動的」はどうか。「神々のたそがれ（Götterdämmerung）」ならぬ「ツイッター的たそがれ（Twitterdammerung）」はどうか。 トランプ米大統領の長男はおそらく、米紙ニューヨーク・タイムズがメールの内容を報道する予定だったため、先回りして自ら公表したのだろう。トランプ・ジュニア氏とロシア人弁護士の会談について同紙は9日から連日、報道と言う名の大波でホワイトハウスを直撃し続けていた。その第4波が、メールの詳細報道になるはずだった。

画像説明, イバンカさん（右から2人目）は、自分は「誠意を尽くし」法律顧問と協力したと。写真は、ホワイトハウスの「ルーズベルトの間」で。 米ホワイトハウスは29日、ドナルド・トランプ大統領の長女イバンカさん（35）が、正式に政権スタッフになると発表した。「大統領補佐官」の肩書で、無給で働くという。 イバンカさんはこれまで正式な肩書がないまま、ホワイトハウス内に執務室をもち、機密情報の閲覧権限を与えられ、政府会議にも出席しながら、公務員に対する倫理規定の対象になっていなかったことから、批判が高まっていた。

ドナルド・トランプ米大統領は1月20日の就任演説で、貧困や犯罪、ギャング、麻薬にまみれる「アメリカの殺戮（さつりく）」に取り組むと公約した。

2016年の米国の分断はあまりにすさまじく、有権者の半分はもう半分のことがほとんど理解できずにいる。「ドナルド・トランプ現象」をどう理解するかが、今回の大統領選報道の主要テーマで、通常の大統領選で取り上げられる経済政策や外交政策の話は脇に追いやられてしまっている（敬称略）。 テーマは候補本人のことではない。トランプは自分が何者か隠そうとしない。女性や少数人種をどう思っているか、言葉を濁そうともしていない。国際問題にどう取り組むつもりかというのも、誰の目にも明らかだ。 トランプに入れるつもりがない人たちが当惑しているのは、別のことだ。どうして自分と同じ米国市民が何千万人も、まだ彼を支援しているのかが分からないのだ。いったいどういう人たちが、トランプをまだ支持しているのか？

画像説明, ブラチスラバ会議のホスト役となるスロバキアのフィツォ首相（写真右）とトゥス大統領（15日） 16日にスロバキアのブラチスラバで開かれる欧州連合（EU）の首脳会議（サミット）を前に、ドナルド・トゥスク大統領は15日、英国の離脱などEUが抱える問題に「冷静かつ残酷なほど正直に」向き合うべきだと述べた。

オバマ米大統領は2日、ホワイトハウスの記者会見で大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は大統領になるには「不適格だ」と厳しく批判した。シンガポールのリー・シェンロン首相との共同記者会見で、記者団の質問に答えた。 オバマ氏は、これまでの共和党大統領や大統領候補たちと政策に関する根本的な意見の相違はあったものの、大統領の職務を果たせる能力がないと思ったことはないと述べた。 大統領はさらに、なぜ共和党幹部たちがトランプ氏の様々な発言から距離を置きながらも、いまだに大統領として支持推薦しているのか、「合衆国大統領として支持できる人物ではないと」いつか言うべき時が来るのではないかと対応を求めた。