「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ

斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに対し、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を与える方針を発表した。約140人が対象となる見通しで親にも認める。過酷な状況に置かれてきた子どもの一定数が救済を受けられる見通しだが「日本で生まれた」などの条件で線引きがされており、外れた子どもは親とともに強制送還される恐れがある。専門家は日本も批准する「子どもの権利条約」などに沿い、対象を拡大すべきだと主張する。（池尾伸一） 在留特別許可　難民申請が不認定となるなど在留資格がなく、退去強制命令が出ている外国人に法務相が在留資格を与える仕組み。日本人と結婚している場合や、日本の学校に通う子どもがいるなどの事情を考慮するとしている一方で、犯罪を犯した場合などはマイナス要素とするとしているが、明確な基準がなく、時々に基準が変わること

山形県酒田市立中１年の石沢準奈さん＝当時（１３）＝が昨年２月、学校で自殺した問題を受け、調査した第三者委員会が、取りまとめた報告書でいじめを認定していたことが１６日、遺族への取材で分かった。また遺族に対し、同市教育委員会が報告書の内容を「他言しない」よう、書面への署名、押印を求めたことも判明。遺族は署名を拒んだ。 報告書では、いじめが自殺の主な原因とは判断しなかったが、「一定程度の因果関係」を認めた。市教委は同日、記者会見し、第三者委から報告書を受け取ったと発表したが、いじめの有無については明らかにしなかった。会見に先立ち、遺族に報告書を提出した。

幕末に新選組副長として活躍し、旧幕府軍で最後まで戦い抜いた土方歳三（１８３５〜６９年）。日野市の生家跡では、土方家の子孫が「土方歳三資料館」を開設し、３０年近く遺品などを公開してきた。全国からファンが訪れていたが、今年１０月末に休館という区切りを迎えることになった。

東京医科大（東京都新宿区）の不正入試問題を受けて文部科学省が全国八十一の国公私立大学医学部医学科の入試状況を調査したところ、複数の大学で女子や浪人生に不利な扱いをしていた疑いがあることが分かった。十二日に柴山昌彦文科相が発表した。九月に公表した書面調査では全大学が「不適切な操作はない」と回答しており、大学側に隠蔽（いんぺい）の意図がなかったかが問われそうだ。　（原尚子、井上靖史） 文科省は、過去六年間の男女の合格率などを聞いた書面調査で女子の合格率が男子を下回った大学を中心に、約三十校を訪問調査した。募集要項などで事前に知らせず、男女や浪人の年数によって合否の扱いに差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしたことが客観的に判断できる資料があったという。 文科省は、大学に説明を求めている段階とし、大学名や学校数は明らかにしていない。本紙の取材に、合格率の男女差が最も大きい順天堂大は訪

トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ　そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が三十日、区議会本会議の一般質問で、同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する渋谷区の条例を「男らしさや女らしさ、男女による結婚を尊重し祝福する日本社会の価値観を否定するもの」と批判した。 小泉氏は「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」などと発言。「憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、（渋谷区は）条例制定権を逸脱している」とも述べた。条例が学校教育で「性的少数者に対する理解を深める」と定めることも「教育への介入で、子どもの価値観を混乱させかねない」と批判した。

巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏（８６）が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。　文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。　翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。　しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。　槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催し