新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業で、雇用維持のため従業員を一時的に他社に出向させる「在籍出向」が広がっている。余剰人員を人手不足の他業種などに融通する形で人件費を抑制し、新型コロナウイルス収束後の需要回復を待つ狙い。国も助成制度を創設し、コロナ禍の雇用維持を後押しする。 東京都豊島区でコールセンター業務を手掛ける「テレコメディア」のオフィスでは、日本航空の客室乗務員南美波さん（29）が働いている。「おはようございます。お忙しいところ失礼します」。手元のマニュアルを見ながら、民間企業に電話をかける。内容は企業経営に関する調査だ。昨秋から出向している南さんは「声だけの応対を学ぶことで機内でも生かせる」と話す。 コロナ禍で航空需要が大幅に減少した日航は昨年9月、客室乗務員の在籍出向を始めた。接客や国際経験を生かせる仕事として、家電量販店ノジマや通信大手KDDIなど約40社・団体に出向。現在は