自民党の石破茂元幹事長は２７日付のブログで、安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会で、安倍氏側が参加費用の一部を補填（ほてん）していた問題について「党内からも批判があがっているとの報道に接したり、安倍氏を礼賛・擁護していた政治評論家が厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではない」と投稿した。 「第三者の掌を返したような姿勢を見ると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない」とも書き込んだ。石破氏は安倍氏の首相在任中、「桜を見る会」をめぐる説明が不十分だとして批判していた。 また、安倍氏側に対しても「『現在捜査中なので何も言えない』と常套（じょうとう）句のようにいわれるが、真実を積極的に明らかにすることと捜査の支障になることは同じではない。当事者のみならず党や政治全体の信頼回復にも資する」と適切な対応を促した。

中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）

新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。 首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。 加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに２回行われており、この時には

中国甘粛省蘭州の衛生当局は１５日、昨年夏、蘭州の製薬工場で動物用ブルセラ症ワクチンの生産工程でずさんな管理により菌が漏洩（ろうえい）する事故があったと発表した。今月までに関係者計約２万１千人の検査を進め、約３千人が感染したと確認した。全員に何らかの症状があったかは不明。 日本の国立感染症研究所のサイトによると、ブルセラ症は家畜に多い人獣共通の感染症。人がかかった際の主な症状は発熱や倦怠感などがある。 衛生当局の発表によると、昨年７～８月、工場で使用期限の過ぎた消毒剤を用い滅菌が不十分だったため、汚染された空気が排出。工場の近くにある研究所で１１月に人から菌の抗体の陽性反応が出て、漏えいが発覚した。 当局は今年１月、工場のワクチン生産許可などを取り消した。７月から今月まで、初期検査で抗体反応が陽性だった人の再検査を実施した。健康面のケアや補償を実施するとしている。(共同)

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。 新型コロナ感染症に治療効果が期待さ

緊急事態宣言を発令し、会見する安倍晋三首相の影像が流れる街頭モニター＝７日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影） ＝（４）に戻る 「感染者の爆発的な増加を回避できるのか。一人でも多くの重症者を死の淵から救うことができるのか。皆さんを、そして皆さんが愛する家族を守ることができるのか、全ては皆さんの行動にかかっています。改めて、ご協力をお願いします」 「全く先が見えない大きな不安の中でも、希望は確実に生まれています。日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集してワクチン開発、治療薬の開発が進んでいます。新型インフルエンザの治療薬として承認を受けた、副作用なども判明しているアビガンはすでに１２０例を超える投与が行われ、症状改善に効果が出ているとの報告も受けています。観察研究の仕組みのもと、希望する患者のみなさんへの使用をできる限り拡大していく考えです。そのために、アビガンのリスク量を現在の３倍、２００

大阪大は２日、３月に外国語学部を卒業した２０代女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性は欧州から帰国した翌日に発熱し、味覚障害などの症状も出ていたが所定の窓口に相談せず、学位記授与式や食事会に出席していた。食事会に出席した女性准教授１人と学生・卒業生６人が濃厚接触者となり、自宅待機している。 阪大によると、女性は３月３～１８日にスペインとフランスを旅行。帰国翌日の１９日に発熱した。２０日には味覚と嗅覚に異常を感じたが、所定の窓口には相談せず、一般の医療機関を受診していた。 女性は帰国してから自主的にホテルに滞在していたが、２５日に大阪大箕面キャンパスで専攻ごとに開かれた学位記授与式に出席。同日、大阪市内で開かれた有志の食事会にも参加した。大学側は懇親会や食事会を原則中止するよう通知していたが、食事会には女性准教授１人も参加していた。 ２７日になって帰国者や接触者の相談窓口に連絡し

【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの感染が世界各国で広がり、東京五輪・パラリンピックが延期された。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定に大きな影響を与えたのは世界保健機関（ＷＨＯ）の感染拡大に関する判断だ。ＷＨＯは、中国に配慮し過ぎて対応を誤り、感染拡大を招いたと批判されており、今後の東京五輪実施に向け重い責任を担っているといえそうだ。 ＷＨＯは五輪開催のリスクについてＩＯＣに助言してきた。１１日には感染拡大が制御不能な状態に陥ったことを意味するパンデミック（世界的大流行）を表明し、複数国・地域の国内オリンピック委員会などが延期を一斉に主張するきっかけとなった。疫学を研究する英専門家、デビッド・アレクサンダー氏は「パンデミックの認定は世界の危機感を高めた」と分析する。 ＩＯＣのバッハ会長はパンデミックの認定後、東京五輪開催の是非は「ＷＨＯの助言に従う」と公言し、２４日には、ＷＨＯが

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道（いあいどう）」部門で、段位・称号取得の際に金銭授受が横行していた実態が表面化した。「剣による人間形成」を旗印とする組織で、肩書が売買されていた格好だ。内閣府に提出された告発状などからは、既得権益におぼれた審査側と、名誉欲に走る受審者とのいびつな共存関係が浮かぶ。 ■ 「私ももらった」　「誠意やないか。カネやないか」 平成２４年３月。告発状によると、関西地方に住む連盟会員の男性は、居合道の称号で最高位の「範士」審査を目前にして、そう迫られた。相手は全剣連の専門委員会「居合道委員会」の委員で、要求額は合計６５０万円。委員長や自身にそれぞれ１００万円、残りの委員にも５０万円ずつ－という内訳だった。同委員会は競技人口の少ない居合道の普及や振興などを一手に担っており、当時は委員が範士の審査員も兼ねる状況が続いていた。男性はこうした慣習に反発し、支払う意思がないこと

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

茨城は５年連続ワーストの屈辱－。全国の自治体の魅力度の順位付けを行っている民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都港区）が１０日発表した都道府県魅力度ランキングで、茨城県が５年連続で全国最下位となり、今回も汚名を払拭できなかった。 トップは９年連続で北海道。２位は京都府、３位は東京都、４位は沖縄県、５位は神奈川県。上位７位までは昨年と変わらなかった。魅力度ランキングで最下位が定位置になりつつある茨城県では、県や水戸市などでさまざまなイメージアップ作戦を展開。今年、人気を集めた連続テレビ小説「ひよっこ」の舞台にもなったが、最下位脱出はかなわなかった。

自民党の下村博文幹事長代行は２２日、豊田真由子衆院議員の離党届提出について「非常に残念だ」と記者団に述べた。豊田氏が精神的に不安定となり、入院したことも明らかにした。

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。 監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。 男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。 ▼部下の２０代女性

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

与党税制協議会で挨拶する自民党の野田毅税調会長。左は公明党の斉藤鉄夫税調会長＝２２日午後、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影） 自民、公明両党は２２日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計を検討する協議を３カ月ぶりに再開した。「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案を抽出した制度試案が示され、品目数が多い、精米以外の案では経理方式に品目ごとに税率や税額を細かく記入して取引する「欧州型インボイス（税額票）」を導入する必要があることなどを確認した。 与党は今秋までに制度の最終案を固める方針。対象品目には８つの案があるが、制度設計の議論を効率的に進めるため、まずは３つの制度試案で協議する。 軽減税率導入にあたり焦点となるのは、（１）対象品目を線引きする際の基準（２）事業者が税率を品目ごとに分けて経理処理する方法（３）代替財源－の３点。２２日は３案について、この事項の詳細