■「外国人」抜きのダイバーシティ　報道によると、希望の党が公認候補に承諾を求める「政策協定書」の内容が明らかになった。 近年、政治の場で争点になってきた安保法制の容認や憲法改正の支持など全10項目のうち、ひときわ異彩を放っているのが、「6．外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」という項目だ。 これについて報じた朝日新聞は、代表の小池百合子・東京都知事が「新党設立を表明した際に示した『ダイバーシティー（多様性）社会の確立』との矛盾が問われそうだ」と指摘しているが、少なくとも小池代表のこの間の言動のなかでそれはまったく矛盾せず、むしろ一貫している。 小池代表は昨年7月の都知事選に際し、「3つの新しい東京（＝シティ）を作る」とした公約の2つ目として、ダイバーシティをもじった「ダイバー・シティ」をかかげた。だがその説明は、「女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者もいきいき生活できる、