アメリカ中西部オハイオ州で、黒人の男性が交通違反の疑いで警察に停止を求められたものの逃げたとして、警察官から60発を超す弾丸を受けて死亡していたことがわかり、現地では、警察の行為は人種差別に基づくものだなどとして抗議デモが行われました。 アメリカ オハイオ州アクロンの警察によりますと、先月27日、警察官が黒人男性、ジェイランド・ウォーカーさんに対し、交通違反の疑いで車を停止するよう求めたものの逃げたとして発砲し、その後、この男性は死亡しました。 これについて警察は3日、当時、警察官が身につけていたボディーカメラの映像を公開し、男性が、8人の警察官から60発を超える弾丸を受けていたことを明らかにしました。 警察は、男性が最初に車で逃げた際、発砲したとしていますが、男性は、その後、車から降りて徒歩で逃げていて、撃たれたときには、銃などは持っていなかったということです。 警察は、これに関わった警

東京都内の3日の感染確認は、1週間前の日曜日より1700人余り多い3788人で、16日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は3日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3788人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1784人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは16日連続です。 3日までの7日間平均は、3200.7人で、前の週の158.6％でした。 確認された3788人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.1％にあたる801人でした。 65歳以上の高齢者は259人で、全体の6.8％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、2日と同じ5人でした。 また、都は、感染が確認された90代の男性1人が死亡したことを発表しました。

連日暑い日が続く中、子どもが川で溺れて亡くなるなど各地で水の事故が相次いでいます。警察庁によりますと、去年、子どもが犠牲になった水の事故のうち、川での事故が半数を超えています。 浅石啓介カメラマンが東京・あきる野市にある秋川で水の中に潜む危険を取材しました。 （動画は約3分20秒です。データ放送ではご覧になれません）

東京都内の21日の感染確認は、1週間前の火曜日より435人多い1963人で、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1963人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より435人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは4日連続です。 21日までの7日間平均は、1681.7人で、前の週の107.3％でした。 21日に確認された1963人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の18.0％にあたる354人でした。 65歳以上の高齢者は160人で全体の8.2％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は20日に続き、いませんでした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

東京都内の20日の感染確認は、1週間前の月曜日より116人多い1076人で、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1076人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より116人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは3日連続です。 20日までの7日間平均は1619.6人で、前の週の100.8％でした。 7日間平均が前の週を上回るのは、およそ1か月前の先月18日以来です。 20日に確認された1076人を年代別に見ると、30代が最も多く、全体の17.8％に当たる191人でした。 65歳以上の高齢者は69人で、全体の6.4％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日に続き、いませんでした。 死亡が確認された人の発表はありませんでした。

大阪の府立高校に通っていた女性が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で不登校になったとして、大阪府に賠償を求めていた裁判で、最高裁判所は女性の上告を退け「頭髪指導は違法とは言えない」と判断した判決が確定しました。 5年前、大阪 羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性は「髪の色が生まれつき茶色いのに、学校から黒く染めるように強要され不登校になった」と主張して、大阪府に賠償を求める訴えを起こしました。 1審の大阪地方裁判所は「髪の染色や脱色を禁止する校則は、正当な教育目的で定められ、学校の裁量の範囲内だ。違反した場合に元の色に戻させる頭髪指導も違法とは言えない」と判断しました。 一方、教室から机を撤去したり座席表や名簿から名前を消したりするなど、生徒が不登校になったあとの学校の対応は許されないとして、府に対し慰謝料など30万円余りの支払いを命じました。 2審の大阪高等裁判所も同じ判断

「もう妹じゃないし、お兄ちゃんって呼ばないから」 大好きだった兄。こう言って家族の関係を断ちました。 でも、兄が死んだ今、その言葉を言ったことを強く後悔しています。 なぜ兄が死ななければいけなかったのか。残された妹は、今も考え続けています。 （国際部記者　紙野武広） ネイさん(仮名) 日本で暮らすミャンマー人のネイさん（仮名）は、涙を流しながら、言葉を振り絞りました。 8歳上の兄は、25年間ミャンマー軍に勤務してきた軍人。ただ、2021年、突然、この世を去りました。 日本に来て働いていたネイさんのことをいつも気にかけ、ネイさんにとっても、きょうだいの中で一番信頼できる存在でした。 だからこそ、なぜあんな言葉を言ってしまったのかと思い出すたび、胸が締めつけられるような気持ちになるといいます。 大好きなお兄ちゃん ネイさんの兄は優しく、周囲の人たちを楽しませるのが大好きな人だったといいます。

クラウドファンディングを運営する東京の会社の元社員が、一般の人たちから寄せられた資金のうち、およそ2500万円を不正に着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。 調べに対し「競馬に使う金が欲しかった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、東京 渋谷区にあるクラウドファンディングの運営会社「CAMPFIRE」の元社員、菅坂博史容疑者（43）です。 警視庁によりますと、3年前の2019年、一般の人たちから寄せられた資金のうち、合わせておよそ2500万円を4回にわたって不正に着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。 元社員は経理を担当していましたが、社内調査で不正が発覚し、おととし11月に懲戒解雇されていました。 会社では、さまざまな事業の提案者に代わってクラウドファンディングを運営する業務を行っていますが、元社員は寄せられた資金を提案者に送金したように装い、一部をみず

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス

大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどのくらいの人が暮らしているのか。 NHKが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の4割近くにあたるおよそ4700万人にのぼることが初めてわかりました。 水害が相次ぐ中でも20年間で177万人余り増えていて、改めて対策の必要性が浮き彫りになりました。 人口の4割近くが 近年、川の氾濫など大規模な水害が相次いでいる中で、国は、平成27年から河川を管理する都道府県などに対し、1000年に1度の大雨が降り洪水が起きた際の浸水の範囲や深さを計算し「浸水想定区域図」として公表するよう求めています。 国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。 そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズ

東京都内の6月1日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ1500人少ない2415人で、前の週の同じ曜日を19日連続で下回りました。 また都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は6月1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2415人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ1500人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは19日連続です。 6月1日までの7日間平均は2412.1人で、前の週の71.1％でした。 6月1日に確認された2415人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の19.8％にあたる478人でした。 65歳以上の高齢者は174人で、全体の7.2％です。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、5月31日と同じ3人でした。 一方、都は、感

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。 民間の信用調査会社、帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料のメーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、およそ6割に当たる68社がことしに入ってすでに値上げしたか、今後値上げする予定があると回答しました。 値上げの対象は合わせて8300品目余りと先月の調査より2000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上っています。 品目別ではカップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」が最も多く、小麦や食用油の高騰を背景に、およそ3600品目、平均13％の値上げとなります。 また、「酒

40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若

中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族の人たちなどが「再教育施設」と呼ばれる施設に多数収容されているとされる問題。その詳細を記した内部資料とされるものをウイグル族の人たちの人権問題を調査しているアメリカの研究者が入手しました。 資料は、主に2017年から18年のものとされ、共産党幹部の発言内容や、収容された人々のリスト、施設内部とされる写真などが含まれています。 この資料について、中国政府は「反中勢力による新疆ウイグル自治区を中傷する最新の事例だ。うそやうわさを広めても世間は欺けず、新疆が平穏で経済発展し、人々も幸せに暮らしている事実を隠すこともできない」としています。 内部資料から見える施設の実態は。 資料に記されているウイグル族の人たちの状況について、関係者などの証言を集めました。 どんな資料？ 資料を入手したのはウイグル問題の専門家で、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼン

中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。 この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。 主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。 この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。 こうした資料について、中国外

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

アメリカのバイデン大統領が5月22日から24日にかけて日本を訪問します。2021年1月に就任してから初めてのアジア訪問です。 いま、日本を訪問するねらいはどこにあるのでしょうか？ そして、今回はなぜ、中国には行かないのでしょうか？ （ワシントン支局長・高木優） 日本訪問の最大のねらいは？ ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続く中でも、アメリカのインド太平洋地域への関与は揺るがないと明確に示すことにあります。 ウクライナ危機で、アメリカ政府は、ヨーロッパ諸国などとともにロシアに強力な経済制裁を科し、ウクライナに多額の軍事支援をすることに力を注いできました。 このことによって、中国が軍事力を背景に影響力を増すインド太平洋地域へのアメリカの関与が後回しになったり弱まったりするのではないかという懸念が関係国の間に生じていることが背景にあります。 そのためにバイデン大統領は今回、日本と韓国という

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「