「企業が自由に解雇できる社会」と「労働者が自由に企業を移動できる社会」とは違う - la_causette

池田信夫先生は、新卒のとき、たまたま入った会社に一生とじこめられることは、労働者にとっても幸福ではない。彼らが自由に企業を移動することを支援する制度が必要である。と仰っています。しかし、現行法の下でも、労働者は自由に企業を移動することができます。終身雇用契約のもとでも、労働者の側で一方的にこれを解約することは問題がありません（例外は、プロ野球選手くらいです。）。 池田先生がしきりにご提唱されている「企業が自由に従業員を解雇できる法制度」というのは、「労働者が自由に企業を移動することを支援する制度」とは全く別物です。この制度のもとでは、それまで在籍していた企業を去るかどうかを決める主導権は労働者には与えられていませんし、その企業を去った後、すぐに再就職先が見つかる保証はなく、その場合「企業を移動する」のではなく、「企業からポイ捨てされる」ことになるに過ぎません（特に、企業の考え方が、19世紀

[Rebellion]

＞それまで在籍していた企業を去るかどうかを決める主導権は労働者には与えられていませんし　＞「企業を移動する」のではなく、「企業からポイ捨てされる」ことになるに過ぎません

[ueshin]

給与水準は、何歳になっても、独身で生活するのに必要な最低限度の水準、下手をすると親元で生活する上で必要な最低限度の水準で固定する可能性が十分にあります。

[JuliusCaesar]

｢解雇しにくいから採用しにくい｣という主張を認めても、｢解雇されやすくなればその分採用されやすくなる｣とは言えない。

[Masao_hate]

なるほど。

[REV]

もし、BIを実施するだけの余力がどっかにあれば、解雇規制を撤廃できるが、そちらの方が現行体制の維持より、１００倍というか１００００倍は大変な気がする。

[mohno]

追記部分。最後の一文がなければよかったね。池田氏だけが経済学者ではなく、小倉氏だけが法律家ではない上に、ここでも恣意的な解釈は見かけるわけで。