「要らない原発」を稼働させねばならない米日「原子力村共同体の束縛」，原発＝「安価・安全・安定・安心」はウソであり虚構である : 社会科学者の随想

【日米原子力協定の束縛から逃げられない日本の原発体制】 【原発体制は，再生可能エネルギー普及に逆行する事情など】 ①「猛暑でも節電要請なし 取り組み定着，余力9.1％」（『朝日新聞』2016年７月１日朝刊） a) この夏は，６年ぶりに政府による７～９月の「節電要請」のない夏になる。東京電力福島第１原発事故後，企業と家庭の節電のとり組みが着々と進んだことが大きい。再生可能エネルギーや異業種による新電力の普及も進む。稼働する原発は全国で２基のみだが，猛暑になっても電力需給は十分な余裕があるみこみだ。 政府の見通しでは，沖縄を除く大手電力９社の今夏の供給余力はピーク時でも 9.1％あり，必要とされる３％を大きく上回る。このため，東日本大震災後に続けてきた節電要請（2013年以降は数値目標なし）の見送りを５月に決めた。 猛暑の予測があっても余裕をみこむのは，企業や家庭での節電の定着などで電力の需要

[y-mat2006]

脱原発を実現させるのは再生可能エネルギーじゃなくて、火力しかないと思うんだがなあ。（当然、温暖化の世界にようこそってオチになる）