新電力撤退の大東エナジー、あの対応はアリ？：日経ビジネスオンライン

大東建託の新電力子会社、大東エナジーが電気事業から事実上の撤退を決め、顧客（需要家）の間で混乱が起きている。大東エナジーは「他の電力会社への切り替えのお願い」というレターを需要家に送付。切り替え手続き期限を約１カ月後に設定した（路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか）。 大東エナジーのように新電力事業から撤退する場合、守らなければならないルールはあるのか。顧客への対応で気をつけるべきことは。西村あさひ法律事務所の松平定之弁護士に解説してもらった。 【質問1】 大東エナジーが電気事業から事実上、撤退するに当たり、顧客である需要家が不安に感じている理由の1つが「他の電力会社に1カ月以内に手続きをする」という点です。突然の通知で、1カ月後までに手続きしろというのは乱暴な気がします。 【回答1】 小売電気事業者（新電力）が小売電気事業から撤退する場合、法的に留意する必要がある点が大きく２つありま

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