７３８人がリニア計画を提訴：裁判所は国会は「新幹線鉄道整備法」と「アセス法」に未来をもたらすか？(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知県の「リニア中央新幹線」沿線の原告７３８名（原告団長：川村晃生・慶応大学名誉教授）が、国土交通大臣の許可取消を求めて、東京地裁に提訴した。 大臣の許可とは、ＪＲ東海が２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線の東京・名古屋間の「工事実施計画」に対し、２０１４年１０月１７日に出たものだ。全国新幹線鉄道整備法（全幹法） ９条１項 に基づいていている。 住民参加規定なしの全国新幹線鉄道整備法 全幹法は、１９７０年に制定され、 「基本計画」 → 「建設線の調査の指示」 → 「営業主体及び建設主体の指名」 → 「整備計画」 → 「建設線の建設の指示」 → 「工事実施計画」 と、塾度を上げながら計画を具体化させる法律だが、その間、一度たりとも「住民参加」の義務付けがない。国と事業者間のキャッチボールで進められる。 原告等は品川駅で提訴の始まりを訴えた（２０１６年５