仮想通貨の企業会計ルールとビットコイン含み益｜2017年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions

進む仮想通貨の企業会計ルール作り 日本は、仮想通貨の法整備に関して先進国である。資金決済法が2016年4月に改正されて、2017年4月には施行された。これにより、世界に先駆けて仮想通貨が法律で定義され、また仮想通貨交換業いわゆる仮想通貨取引所が登録制になるなど、規制が導入されたのである。さらに、自己勘定と顧客勘定とを分別することも義務付けられた。 この結果、仮想通貨取引所は監査法人や公認会計士による監査を新たに受けることになった。ところが、仮想通貨を企業会計でどのように扱うかについて、従来はルールがなかったことから、世界に先駆けて新たなルール作りを迫られている。そのルール作りを担っているのが、企業会計基準委員会（ASBJ）である。 会計ルールの３つのポイント ASBJは2017年11月に草案をまとめ、早ければ2108年初めから新たな会計ルールの適用が始まる模様である。報道によれば、新しいル