NHK受信料見直しへ｢有識者会議｣ 高市総務相｢何も決まっていない｣ | GoHoo

日本経済新聞は2月21日付朝刊で「ＮＨＫ受信料、ネットにも 総務省、見直し着手」と見出しをつけ、総務省がテレビのない世帯からNHK料金を徴収する検討を始め、今年中をめどに有識者会議を立ち上げるなどと報じた。これに対し、高市早苗総務相は24日の記者会見で、「週末の朝刊を見て私もびっくりしました。有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておりませんので、ご指摘のような事実はございません」と全面否定している。 日経の記事には情報源などに一切触れておらず、他のメディアもこの件については全く報じていない。 NHKは1月に決定した2015年度〜2017年度の経営計画で、新しい受信料制度のあり方について研究することを盛り込んだ。これを受け、浜田健一郎経営委員長は1月15日の会見で2020年までの受信料制度改定を目標とする考えを示している。そのため、NHKが近い将来、新たな受信料制度の研究に着手する

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「ただしソースは日経」が任天堂やドコモからNHKに進出を

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