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世界禁煙デー
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韓国駆逐艦のレーダー照射問題について、韓国のファクトチェックはどのようになっているのか、気になっています。 韓国政府側の客観性を欠いた牽強付会ともいうべき「反論」について、韓国の国民からも批判が出ています。 「文政権と左派たちよ、お前らがめちゃくちゃにした、しっちゃかめっちゃかにした韓米関係、韓日関係、あとで誰がどう収拾するんだ。」 「経済も国防・安全保障も、困るのは韓国であって、米国や日本が困るだろうか。」 以上は主要紙『朝鮮日報』に掲載された読者の声の一部ですが、YouTube上では賛同する声のほうが圧倒的に多いのが印象的でした。 この『朝鮮日報』には、日韓両国のつながりを重視すべきだとするソウル大学教授の一文も掲載されています。 しかし、ファクトチェックとなると、私の耳には届いてこないのです。 日本と比べても、韓国のファクトチェックへの取り組みは先進的な印象があります。 国際的なファ
(立岩陽一郎氏執筆。この記事は、執筆者の承諾を得て転載したものです。) 「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか?これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か? 先ず断っておくが、私はNHKに問題が無いとは思っていない。特に、NHK政治部の報道に、政権にすり寄るような内容が見られることに心を痛めている人間の1人だ。では、この記事の何に違和感を覚えるのか?この記事が事実に基づいた内容とは思えないという点だ。(続きは・・・Yahoo!ニュース個人で)
(立岩陽一郎氏執筆。この記事は2018年1月8日初出で、「ニュースのタネ」の承諾を得て転載したものです。) 「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか?」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「どうですかねぇ」と言っただけでその場を流した。 実は、この話は年末の日本のマスメディアに流れていた。いくつかの大手新聞、テレビ各社はその為の体制もとったという。 情報を持ち込んだのは何れも各社の政治部だ。政治部とは、官邸や外務省、与野党の政治家を取材している記者たちだ。米政権の動きなのになぜ政治部なのか?答えは簡単だ。日本政府がそうした情報を流しているからだ。 政府にど
4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金正恩委員長に日本人拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語ったと報じられた。このニュースに、ツイッター上では「えっ!今まで直接言ってなかったわけ?」「安倍晋三、拉致問題、何もやってなかったことが、金正恩に暴露される!」などと驚き、日本政府の従来の交渉姿勢を揶揄するかのような反応が相次いでいる。 4年前、日朝政府間交渉で拉致問題を含む再調査に合意したことをもうお忘れだろうか(いわゆるストックホルム合意)。北朝鮮は特別調査委員会を設置したが、一方的に解体宣言した。その後も、日本政府は国際会議などの機会を捉えて北朝鮮側に直接接触し、拉致被害者の帰国を要求してきた。こうした公式発表も全てデタラメだというなら別であるが、経緯を少しでも思い起こせば「日本は直接言ってこない」というのが事実でないことが分かるはずだ。
テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相(自民党総裁)の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。 後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者(数)」(収入を伴う仕事に従事している人)または「労働力人口」(働く能力と意思をもっている人)がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はない。 そこで、就業者数と労働力人口の統計を調べたところ、2012年以降は増加している
TBSは10月11日放送の「ニュース23」で、衆議院総選挙に関連してインターネット上でいわゆる「フェイクニュース」が問題になっているとして、9月30日にネット上で、ある候補者が解散直前に立ち上がった新党に「公認申請していた」とする「ウソ」の情報が出回ったと伝えた。その中で、「記事のタイトルに興味をもった人が次々と拡散。ツイッターのいわゆる転載にあたるリツイート数は220万以上に上りました」とナレーションで報じ、テロップでも「220万以上」と表示した。だが、実際は「230回以上」の誤りだったとして、10月19日のニュース23で訂正放送した。日本報道検証機構がTBS側に指摘していた。 ニュース23では具体的な候補者名や政党名を伏せて誤情報の内容を伝えていたが、「衆議院のフェイクニュースを確認するプロジェクト」を行っている日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ、藤代裕之代表)がこの案件を「フェ
衆議院解散総選挙を受け、10月8日に日本記者クラブで党首討論会があった。その際、いわゆる加計学園問題に関する報道をめぐって、安倍晋三首相と坪井ゆづる朝日新聞論説委員の間で応酬があった。 首相は、八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長の証言に関する朝日の報道について「ほとんどしておられない。しているのはほんのちょっとですよ」と指摘。加戸守行・前愛媛県知事に関する報道も「証言された次の日に全くしておられない」と断じた。坪井氏が否定すると、首相が「ぜひ国民の皆さんは新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と呼びかける一幕もあった。 産経新聞は、このやりとりを取り上げた阿比留瑠比論説委員のコラムを掲載。「朝日がいかに『(首相官邸サイドに)行政がゆがめられた』との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実」と首相発言を
毎日新聞は10月3日付朝刊で、自民党が前日発表した衆院選の公約について論評する社説を掲載した。その中で、自民党の選挙公約から「国と地方の基礎的財政収支黒字化目標の『20年度』は削除され、女性の活躍の文字も消えた。過去の公約を総括せずに新たな政策を繰り出しても、また中途半端に終わるのではないか」と指摘した箇所があった。しかし、自民党が選挙公約として発表した「政策BANK2017」には「女性活躍」という項目があった。 日本報道検証機構が毎日新聞社に指摘したところ、同社広報担当者は「自民党の重点公約として示されているものには2014年にあった「女性活躍」が抜けています。別冊の政策BANKには、確かに「女性活躍」が残っていますが、自民党自身が強弱をつけて格下げした以上、公約から消えたという表現が誤りだとは考えていません」と回答し、紙面上もニュースサイトの記事も訂正しなかった。 なお、同社説の自民党
衆議院選挙に関連し、産経新聞は9月29日、ニュースサイトに「『反安倍でとにかくOK』 朝日、毎日の『希望の党』報道に橋下徹氏がツイッターで批判」と見出しをつけたWEB編集部の記事を配信した。希望と民進の「合流」をめぐり、橋下徹・前大阪市長が同日朝にツイッターで朝日、毎日新聞の報道姿勢を批判したことを取り上げたものだが、その日の両紙朝刊に「反安倍でとにかくOK」という趣旨の記事は見当たらず、むしろ「政策を二の次にした選挙目当ての互助会という批判は免れない」(朝日社説)などと批判的に論評していた。 産経の記事は、橋下氏の投稿を無批判に引用していたため、希望と民進の「合流」に関する朝日、毎日の報道姿勢について誤解を与えた可能性が高い。10月9日午前9時現在、Yahoo!ニュースに配信された産経の記事には「全くその通り」などと支持するコメントなどが4000件以上書き込まれている。橋下氏の投稿は約3
産経新聞は10月1日付朝刊で「民進左派 窮余の新党 参院巻き込み構想急浮上」との見出しで記事を掲載した。その中に、民進党出身の枝野幸男氏らの新党構想をめぐり、「新党を作るには、原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」との記述があった。政党助成法などには「所属国会議員5人以上」という政党要件がある。だが、政令に、解散で議員でなくなったいわゆる「前職」も算定するとの規定があり、「衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」という説明は誤りだった。 日本報道検証機構が総務省選挙部政党助成室などに取材し、「前職」も政党要件の国会議員にカウントするとして根拠条文の回答を得た。産経新聞社に指摘したところ、同社は10月5日付朝刊で訂正した。ただ、同日午後9時現在、ニュースサイトの記事は訂正されていない。 記事の掲載直後に有田芳生参院議員が誤りを指摘していた。 産
毎日新聞は8月30日付夕刊の特集ワイドで、他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」をめぐる議論を取り上げた。その中で、相手国が発射し上昇中の弾道ミサイルを、イージス艦から発射された巡行ミサイルで撃ち落とすことが可能であるかのようなイラストを掲載。しかし、実際はそうした迎撃は現実的に困難と専門家が指摘し、日本報道検証機構が毎日新聞社に質問したところ、同社は図イラストは誤りだったとして8日付夕刊「おわび」で訂正した。ニュースサイトの記事もイラストは削除されたが、訂正は掲載されなかった。 記事は、自民党内の敵基地攻撃能力の保有ををめぐる議論を紹介。敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の「SM3」、地上に配備した「PAC3」の2段構えで迎撃する仕組みに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう「3段構え」にするのが今回の議論の狙いだと指摘していた。 この記事に対し、和田政宗参議院議
朝日新聞は9月3日付朝刊国際面で、8月下旬に実施された米韓合同軍事演習で韓国側が米軍のB1B戦略爆撃機の派遣を断っていたと報じた。その中で「B1B戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ」と説明していたが、現在は核兵器が搭載されていなかったとして、8日付朝刊で訂正した。 米空軍公式サイトによれば、1994年にB1B戦略爆撃機の核攻撃任務を解除し、戦略兵器削減条約(START� I、START II)のもと、2011年までに同機の核兵器搭載能力が撤去された。読者からの情報提供に基づき日本報道検証機構が調査し、同社に指摘していた。 これに対し、同社広報部は、B1B戦略爆撃機が核攻撃能力を保有していると受け止められる表現だったとして訂正方針を示した。その結果、「核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ」という記述が「戦争の行方を左右する強力な攻撃能力がある戦略兵器の
朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍 なにが問題?解消手続きは?」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、22歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており(14条)、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱(16条)。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱(14条2�項前段)または日本国籍の選択宣言
朝日新聞は5月15日付朝刊で「新作歌舞伎 さらに進化」と題した記事を掲載した。この中で「歌舞伎大向弥生会」幹事の堀越一寿さんが、新作歌舞伎に疑問の声をもつ人としてコメントが引用されていたが、将来への期待を込めた意図と異なる文脈で配置されたとして抗議。同社が堀越さん本人におわびしていたことがわかった。同社は訂正は見送り、「今後の紙面づくりに生かしていく」としている。(→続きはこちら) (初稿:2017年5月20日 18:33)
産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。(→続きはこちら) (初稿:2017年5月14日 06:00)
朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。(→続きはこちら) (初稿:2017年4月9日 16:00)
産経新聞は3月29日、ニュースサイト(WEST版)に「24時間対応の自習室は日本の大学初!」と見出しをつけ、近畿大に「日本の大学では初めてとされる24時間対応の自習室」が設置されると報じた。しかし、以前から24時間開館している自習室や図書館を設けている大学は複数存在する。日本報道検証機構は産経新聞大阪本社に指摘したが、回答はなく、訂正もしていない(4月4日正午現在)。(→続きはこちら) (初稿:2017年4月4日 15:50)
最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。(→続きはこちら) (初稿:2017年3月27日 10:46)
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。(続きはこちら) (初稿:2017年3月18日 17:15)
森友学園問題を追及している菅野完氏が、一部メディアに「ジャーナリスト」との肩書きで報道されていることについて、自分から「ジャーナリスト」と名乗ったことはないと苦言を呈している。インターネット上では菅野氏が「ジャーナリスト」と称しているかのような誤解が広がっているが、菅野氏は日本報道検証機構の取材に、自らは「著述家」と名乗っており、専門的な訓練を受けていないため「ジャーナリスト」と名乗る資格はないとの考えを示した。(続きはこちら。) (初稿:2017年3月18日 06:00)
NHKは2月22日放送の生活情報番組「ガッテン!」で、「睡眠薬で糖尿病の治療や予防ができる」などの行き過ぎた表現で誤解を与えたとして、26日夜、番組のホームページに「深くお詫び申し上げます」との謝罪記事を掲載した。NHKには放送直後から「睡眠薬の不適切な使用を助長しかねない」と批判が寄せられていたといい、インターネット上でも医療現場から問題を指摘する声が出ていると報じられていた。(続きはこちら。このページは後日更新します。) (初稿:2017年2月27日 05:00)
東京新聞は2月17日付朝刊で「厚木の米軍機FA18 6割飛べず? 部品なし修理不能 米専門紙惨状掲載」と題する記事を掲載した。これに対し、在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は23日、「記事には多くの憶測が含まれており、日本国民の皆様の誤解を招き、誤った情報を与える恐れがある」として見解を発表。艦載機が厚木航空基地に配備されている第5空母航空団は「常に日本を防衛する即応態勢にある」と説明し、「米海軍に事実やコメントを求めることなく東京新聞がこのような憶測を掲載されたことは残念」と遺憾を表明した。同司令部の広報部長も日本報道検証機構の取材に応じ、国防予算不足で厚木に配備されたFA18戦闘攻撃機のうち約30機が稼働できないという憶測は「誤りです」(false)と明言した。(→続きはこちら。このページは後日更新します。) (初稿:2017年2月26日 06:00) (修正:2017年2月26日
産経新聞は2月11日、ニュースサイトに「【反「アパホテル」デモ】「無料旅行」とネットで募集も参加者100人弱 予定その10倍だった 第2弾はあるのか?」との見出しで記事を掲載した。しかし、デモを呼びかけた中国語の掲示板に書かれていたのは「免費 和平游行」(日本語に訳すと「無料 平和的デモ」)で、「無料旅行」ではなかった(旅行は中国語で「旅游」)。産経は掲載から2日後に見出しから「旅行」の2文字を削除したほか、本文も書き換えたが、訂正を明記しなかった。(→続きはこちら。このページは後日更新します。) (初稿:2017年2月16日 17:00)
中日新聞は10月12日付朝刊で、5月19日付で掲載した「新貧乏物語(第4部)子どもたちのSOS」3回目の記事に、担当記者が事実と異なる取材メモを作成したことによる誤った記述があったとして記事取り消しのおわび記事を掲載した。5月17日付で掲載した連載第4部1回目に掲載した写真にも問題があったとして、写真のみ取り消した。この問題は、担当記者が家族から指摘を受けていたものの上司に伝えず、問題の発覚が遅れていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。(追記あり) 取り消し措置がとられた記事の見出しは「病父 絵の具800円重く」。同社東京本社が発行している東京新聞にも同じ記事が6月21日付朝刊に「父親急病 突然の転落 教材費800円『払って』言えない」との見出しで掲載されていた。記事には、岐阜県の中学3年生が仮名で登場。父親が脳梗塞で倒れた後、会社を解雇され、収入が激減して家族の生活が苦しくなって
1996年4月の返還合意以来、実に20年6ヵ月にわたって膠着状態にあった普天間基地移設問題に新たな動きがありました。(関連コラム=辺野古案堅持を掲げる読売社説への疑問) 普天間移設先、公明党が沖縄県内陸上案を検討 公明党本部と沖縄県本部でつくる米軍基地負担軽減の具体的な提言をまとめるための「在沖米軍基地の調査ワーキングチーム(WT)」が、米軍普天間飛行場返還問題を巡り名護市辺野古の埋め立てによる滑走路建設ではなく、キャンプ・シュワブ、ハンセンいずれかにヘリパッドを建設する県内陸上案を検討対象の一つとしていることが19日、分かった。非公式に県側に提示している。同時に、県本が主張する県外移設も検討を進めている。複数の関係者が明らかにした。 県本は2013年12月、基地問題プロジェクトチームで県外移設を求める提言書をまとめていた。仮にWTが県内移設案を採用すれば、普天間を巡る県本の方針を変更する
毎日新聞の「ダム底セシウム」報道に多数の誤りがあった問題は、ネット上での指摘や批判が発端となり、放射能汚染に関する報道や訂正報道のあり方に様々な議論を巻き起こした。一方で、今回の誤報を当初から指摘していた森口祐一東大教授(元国立環境研究所)は、社内チェックの不備を指摘しつつ、「住民の不安に向き合うことは必要。誤報があったことで本当の問題が見えにくくなることも懸念している」と”誤報の副作用”にも言及した。 日本報道検証機構の調査では、問題の記事は地方部記者のチームが主体となって書かれ、放射能について詳しい知識をもっている科学環境部の十分なチェックを受けていなかったとみられる。朝日新聞が2014年5月のいわゆる「吉田調書」スクープ報道=同年9月10日に記事の取り消しを発表=で、ごく少数の記者が秘密裏に記事化を進め、掲載前に上層部や他の部署から十分なチェックを受けていなかった問題が指摘されていた
毎日新聞は9月25日付朝刊1面トップで「ダム底 高濃度セシウム/福島第1周辺 10カ所8000ベクレル超」と見出しをつけ、3面「クローズアップ」とあわせて、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムがたまり続けている問題を報じた。この中で、ダムの表層水のセシウム濃度を1リットルあたり「1~2ベクレル」と記し、大柿ダム(福島県)の図にも昨年11月16日採取分として「1.63ベクレル/リットル(表層水)」と記載。しかし、いずれも「検出下限値未満」の誤りだったとして、10月4日付朝刊で訂正した。セシウム134と137の濃度の検出下限値を誤って足したもので、実際は不検出だったなどとする説明文をニュースサイトと6日付朝刊に掲載した。(解説=訂正報道の抜本的改革を) その後、1面記事の冒頭で「東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され
東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間(地下ピット)で15~16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L(1リットルあたりミリグラム)のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.
毎日新聞は9月30日付朝刊1面に「盛り土計画 変更時期不明」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、豊洲市場の主要建物下に盛り土がなされなかった問題を調査している東京都が「建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった」と報じたが、実際は、会社はヒアリングに応じており誤りだったとして10月1日付朝刊で訂正した。 ニュースサイトの記事は、該当部分が削除されたが、訂正した旨の記載はなかった。 盛り土計画 変更時期不明 豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、盛り土計画を変更した時期などは明確にならなかったとする報告書を都がまとめたことが分かった。幹部が変更に気付かなかったのは庁内の連携不足や縦割り体質が原因と指摘する内容で、小池百合子知事が30日の定例記者会見で発表する。 都は担当部局の中央卸売市場の幹部を務めた職員やOBを中心に聞き取りを行ってきた。建物の設計を
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