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景気・雇用対策、35兆円=減税、インフラ投資が柱―米大統領 (時事通信) - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日夜(日本時間9日午前)、米上下両院合同会議で演説し、社会保障... 【ワシントン時事】オバマ米大統領は8日夜(日本時間9日午前)、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。対策の規模は4470億ドル(約34兆6000億円)。大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりにできるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ民主、共和両党の協力を要請した。 大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で演説するのは極めて異例。失業率が9%超に高止まりする厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。来年11月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。 対策の柱は12月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも拡大、既に6.2%から4.2%に
2011/09/09 リンク