消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。
GDP速報値と台風・暖冬の影響｜飯田泰之｜note
2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．
ピケティ解説「黄色いベスト」：ルモンド紙2018年12月8日朝刊 : おしゃべりな毎日
政権を救いたければ、マクロンは即座に富裕税（ISF）を復活させなければならない。その収入は、燃料税の上昇で一番苦しんでいる者の損失補完に当てられなければならない。 「黄色いベスト」危機はフランスだけでなく、ヨーロッパに重大な問いを投げかけている。つまり税制上の公正である。事実・歴史・政治に関する一連の過ちを現政権は犯した。この過ちはすぐに修正すべきであるし、それは可能である。 富裕税は富裕層資産の外国逃避を引きおこす。それを避けるために富裕税を廃止したとマクロンは正当化してきた。しかしこれはまったく事実に合わない。1990年以来、富裕税を申告する人数、そして額は連続的に、また驚くほど上昇している。これは富裕税が課せられる層すべてに見られ、特に最も富裕な層に当てはまる事実である。 1990年から2017年の期間に10億ユーロから40億ユーロへと富裕税徴収額は膨らんだ。同期間のGDPは二倍にな
これはまたなんとも古典的なマルクス主義: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま
米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下げ幅、調整局面入りとの見方 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】5日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に続落し、前週末比1175ドル21セント（4.6%）安の2万4345ドル75セントと昨年12月8日以来ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。ダウ平均は朝方から大幅に
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能
いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB
日本の景気は４年１０か月にわたって拡大し、「いざなぎ景気」を超える長さになった可能性が高いー 政府が２５日示した見解です。いざなぎ景気と言えば、１９６０～７０年代、日本人が日々成長を実感し、「１億総中流」という意識が定着した高度経済成長まっただ中の頃。今の景気は、長さでは、それを超え、戦後２番目の回復の途上にあるということです。 とは言え、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。今回の景気回復、データから点検してみようと思います。 （どうなる経済“新時代”取材班） 今の景気回復が始まったのは２０１２年１２月。「大胆な金融緩和・財政出動・成長戦略」の「３本の矢」を掲げた、いわゆる「アベノミクス」のスタートと同時です。特に日銀による大規模な金融緩和が円安・株高をもたらし、企業の業績は改善しました。 企業の経常利益は、２０１３年度から４年連続で過去最高を更新。企業の貯金も増え
首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10% - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予
雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
税収減がどうした、大事は賃金さ - 経済を良くするって、どうすれば
2016年度の税収が前年度比-0.8兆円の55.5兆円と発表され、財政再建を危ぶむ声も聞かれるが、ほとんど意味がない。地方と社会保障の収支が改善しており、政府全体では着実に進展しているからである。日本では、財政を心配する人は、奇妙にも国の財政しか気にしない。本当に国の行く末を案じているか、疑わしく思えるほどだ。世を憂う政策通らしく振る舞うためのファッションなのだろう。そんなことより、下々の賃金や消費を心配してはどうかと思う。 ……… 2016年度の名目成長率が+1.1%なのに対し、税収が-1.5%だった最大の理由は、法人税が-4.6%と、0.5兆円減の10.3兆円になったためだ。2015年度の-0.2兆円に続く減収であり、法人企業統計の経常利益が増加しているのに逆行している。両年度とも金融保険業が減益だったので、この影響かもしれない。第一生命研の星野卓也さんによれば、特別損失、M&Aに伴う
オノ・ヨーコさん、「イマジン」共作者に 発表から約半世紀
ハネムーン中、オランダ・アムステルダムのホテルに記者らを招いたジョン・レノンさんとオノ・ヨーコさん（1969年3月撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP 【6月16日 AFP】元ビートルズ（The Beatles）のメンバー、故ジョン・レノン（John Lennon）さんの楽曲「イマジン（Imagine）」の共作者として、妻で芸術家のオノ・ヨーコ（Yoko Ono）さんの名が記されることが、このほど決まった。全米音楽出版社協会（National Music Publishers Association）が14日、発表した。 米ニューヨーク（New York）で開催のイベントでは、世界平和に寄せた1971年の伝説的なこの楽曲を「世紀の歌」に選出。オノさんと息子のショーン・レノン（Sean Lennon）さんがトロフィーを受け取るためにステージに登場すると、楽曲共作者としてオノさんがクレジット
麻生節詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに
人口減はフリーフォール、2060年には3分の2に/森田朗国立社会保障・人口問題研究所長に聞く(藤田正美) - 個人 - Yahoo!ニュース
「人口減少社会」と言われるようになってもう何年もたつ。少子化や高齢化はかなり前から指摘されてきた。しかし、人口減少が何をもたらすのか、そもそも対策はあるのか、社会の反応は鈍いように思える。働く人が足りない、老齢人口を背負う現役世代が足りない、社会保障の負担が大変だと個別のテーマでは議論がなされている。それでも、人口減少が現実的なイメージとしてまだ私たちの眼に映っていないのかもしれない。 私たちは分水嶺を越えた ショッキングなグラフがある。日本の人口が歴史的にどう推移してきたかというグラフだ。期間はほぼ1500年。平安初期には550万人ほどだった人口は江戸時代直前の1600年の時点で1227万人、約800年かけてようやく2倍を超えた。そこから約270年、1872年には3倍弱になる。すなわち徳川幕府の時代に人口は順調に増えたのである。そして約140年、2010年にピークを迎えた（国勢調査による
青森で２５歳一人暮らし、時給いくら必要？ 県労連試算：朝日新聞デジタル
青森市内で２５歳男性が１人で生活するのに最低限かかる「最低生計費」を時給に換算すると１２４３円――。青森県労働組合総連合（県労連）が独自調査を基にした試算を発表した。一方、現在の県内の最低賃金は時給６９５円。青森労働局は「最低賃金は生活保護費との整合性を重視し、算出方法が異なる」という。 調査は７年ぶりで、学生を除く３０代までの単身者５２人に持っている家財道具や衣類、普段の食事などをアンケートした。憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」水準に照らすと最低生計費は月額２１万６０８３円。法定労働時間（月１７３・８時間）の時給換算で１２４３円となった。 県内には正規・非正規を問わず、最低賃金に近い額で雇っている事業所も少なくなく、最低限の生活のために親の仕送りを受けたりダブルワークに追われたりしているケースも多いと考えられるという。 最低賃金を巡っては、青森地方最低賃金審議会が８月２３日、
20世紀最大の発明はどう考えても「コンテナ」だったという話 | 超音速備忘録
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一人のチカラで日経平均を動かせる男、パウエルショックの急落場面でむしろ儲けが出て資産230億円に : 市況かぶ全力２階建
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