エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
消費税増税を中止して、大企業、富裕層への優遇措置を見直すことは馬鹿げているのか | 吉田 竜一|姫路総合法律事務所
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
消費税増税を中止して、大企業、富裕層への優遇措置を見直すことは馬鹿げているのか | 吉田 竜一|姫路総合法律事務所
金融庁の金融審議会が公的年金以外に夫婦で老後に2000万円の蓄えが必要と試算した報告書を提出した... 金融庁の金融審議会が公的年金以外に夫婦で老後に2000万円の蓄えが必要と試算した報告書を提出したものの、安倍政権がこれを受け取らなかったことが問題とされていますが、報告書を受け取らなかったからといって年金だけで老後を送ることが保障されるわけではなく、逆に、少子高齢化が続けば必然的に支給額が減少するマクロ経済スライドのもとで、基礎年金(国民年金)が最終的に7兆円削減されること、老後不足するのは2000万円ではなく、3600万円であることが明らかになっています。 そうした中、6月10日の参議院決算委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が、「マクロ経済スライドを廃止すべきだ。大企業に、せめて中小企業並みの法人税負担を求めれば4兆円、株で大儲けしている富裕層の所得税の最高税率をあげることで3兆円の財源が出てくる」と追及したのに対し、安倍首相は「それはまったく馬鹿げた提案だ。間違った政策だと思う」と答