特集「「辺野古訴訟」の問題点はどこに？判決の問題点と国の強行手法を解説」

翁長知事の埋め立て承認取り消しは違法だと国が訴えた「辺野古訴訟」の問題点はどこにあるのか。識者は、訴訟に至るまでの国の強引な手法とともに、判決内容自体にも多くの問題点があると指摘する。 私人を装った沖縄防衛局 辺野古沿岸を埋め立てるためには、公有水面埋立法に基づく知事の埋め立て承認が必要です。沖縄県の仲井真知事は当初、承認に反対していましたが、2013年12月に埋め立てを承認しました。 その後、2014年11月に新基地建設反対を公約とした翁長知事が誕生しました。翁長知事は翌年10月、第三者委員会の報告書に基づいて埋め立て承認を取り消しました。 国は、この承認取り消しに対して、次のような対応をしてきました。 一つは、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく承認取り消しに対する審査請求と、その結論が出るまでの間、処分の効果を止めるための執行停止申し立てを行いました。これに対して埋立法を所管している国