RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。後編

ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 前回までで、アメリカの100年に亘る教員評価を教員補償政策に反映させようとする試行錯誤の過程を説明し、それに照らし合わせて橋下徹市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えてきました。 今回は、大阪維新の会の教員政策の問題点をまとめ、どのような改善策がありうるのか考えてみようと思います。 前回までで説明しましたが、大阪維新の会の教員政策の問題点として以下の6点が挙げられます→ ①教員評価で何を評価するかの妥当性・客観性が保てていない。 ②利害関係者が教員評価に関与してしまっている。 ③教員評価に関与する学校協議会の客観性及びキャパシティビルディングに問題がある。 ④相対評価を導入してしまっている。 ⑤評価単位が教員個人になってしまっている。 ⑥大阪の教員のExt

[heyheyhey]

「データを示さず自分の経験から日本の初中等教育はダメだという人に関しては、その人物の頭の構造のダメさ加減を心配する立場を取るぐらい日本の初中等教育の質は高く、」

[allezvous]

非常に勉強になった。気がする。

[usi4444]

教育基本条例に反対している教育委員は橋下氏が選んだ人達ですよ。「現場、現実を無視している。任期付き校長、私の経験からもよくわかる。こんなものはできませんわ。」http://www.fukokyo.org/data/docs/110916boutyou.pdf