政府の教育再生実行会議が達成度テスト（仮称）の創設を柱とする大胆な大学入試改革案を提言した。国際社会で活躍するグローバル人材の育成が求められる中、知識偏重の入試から脱却し、意欲や適性も含めた多面的な人物評価で大学進学者を選抜するのが目的だ。だが、同会議は実施科目や実施主体などを示しておらず、制度設計に向けた課題は多い。大学入試センター試験が始まって今年で23年。「合否判定が1点刻み」「1回勝負
脱・知識偏重へ大学入試改革 「新試験」導入へ - 日本経済新聞
政府の教育再生実行会議が達成度テスト（仮称）の創設を柱とする大胆な大学入試改革案を提言した。国際社会で活躍するグローバル人材の育成が求められる中、知識偏重の入試から脱却し、意欲や適性も含めた多面的な人物評価で大学進学者を選抜するのが目的だ。だが、同会議は実施科目や実施主体などを示しておらず、制度設計に向けた課題は多い。大学入試センター試験が始まって今年で23年。「合否判定が1点刻み」「1回勝負
RED NOTE―ジンバブエ編 大阪維新の会の教員政策は成功するか？をアメリカの経験から考える。後編
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 前回までで、アメリカの100年に亘る教員評価を教員補償政策に反映させようとする試行錯誤の過程を説明し、それに照らし合わせて橋下徹市長率いる大阪維新の会の教員政策を考えてきました。 今回は、大阪維新の会の教員政策の問題点をまとめ、どのような改善策がありうるのか考えてみようと思います。 前回までで説明しましたが、大阪維新の会の教員政策の問題点として以下の6点が挙げられます→ ①教員評価で何を評価するかの妥当性・客観性が保てていない。 ②利害関係者が教員評価に関与してしまっている。 ③教員評価に関与する学校協議会の客観性及びキャパシティビルディングに問題がある。 ④相対評価を導入してしまっている。 ⑤評価単位が教員個人になってしまっている。 ⑥大阪の教員のExt
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