下請法の「トンネル会社規制」について - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。

下請法に、いわゆるトンネル会社規制というものがあります（下請法２条９項）。 下請法の適用範囲は親事業者と下請事業者の資本金額で形式的に決まります。 例えば、発注者の資本金３億超なら、下請業者の資本金は３億以下の場合に、下請法が適用されます（「親事業者」、「下請事業者」の定義に関する下請法２条７項１号、同条８項１号参照）。 そのため、親事業者に該当しないような小さな資本金の会社を間に挟むことで下請法の適用を免れようとする企業が出てくるかも知れません。 例えば、本来の発注者（Ａ社）の資本金が１０億円、下請（Ｂ社）の資本金が３億円とすると、Ａ社がＢ社に直接発注すれば下請法が適用されますが（下請法２条７項１号、８項１号）、Ａ社とＢ社の間に、資本金１億円のａ社を挟むと、ａ社とＢ社との間に下請法は適用されないことになります。 そのような脱法的な行為を禁止するとされるのが、トンネル会社規制です。 では、