北朝鮮制裁の非道

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する経済制裁の履行状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルが、４月末で廃止される見通しとなった。専門家パネルの任期を１年延長する決議案に、ロシアが拒否権を行使したためだ。 日ごろ悪玉として叩いている北朝鮮とロシアがセットになった話題だから、主要各紙の反応は想像がつくだろう。社説でここぞとばかりに、「北朝鮮の不正を隠す決議案否決」（日本経済新聞）、「身勝手過ぎる露の拒否権行使」（読売新聞）、「露は拒否権行使を恥じよ」（産経新聞）などと一斉に非難した。けれども、経済制裁を声高に叫ぶメディアは重要なことを無視している。制裁は一般市民を苦しめる非道な行為という事実だ。 ［社説］北朝鮮の不正を隠す決議案否決https://t.co/G3A7ckSgId — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 2, 2024 ２００９年に設置され

[paravola]

見落とされがちだが、制裁の影響を受けるのは北朝鮮の市民だけではない。日本政府は同年７月以降、独自の制裁を発動している。その結果、在日朝鮮人の自由を著しく侵害している