住宅ローン減税：住民税も対象に 中低所得者に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府・与党は０９年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の拡充で、国税の所得税に加え、地方税の住民税も税額控除の対象とする方針を固めた。減税額を１０年間で最大６００万円程度に拡充し、うち１００万円（年間で１０万円）を上限に住民税から差し引けるようにする案が有力。与党の税制調査会は０９年度税制改正大綱に盛り込む方針。地方の税収減は国が全額補てんする方向で調整している。 現在の住宅ローン減税は所得税からしか税額を控除できず、１０年間の減税額は最大１６０万円にとどまっている。政府は１０月末の追加経済対策で住宅ローン減税の拡充を打ち出し、麻生太郎首相は住宅市況冷え込みを踏まえ、減税額を過去最大規模にするよう指示した。 だが、シンクタンクの試算などによると、所得税からの控除だけでは減税規模を６００万円に広げても年収７００万円以下の世帯は減税を十分に受けられず、高所得者だけが得をする「金持ち優遇」

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合法的な脱税の手法として定着している観あり。電話勧誘の法的規制とセットで