鐵人三國誌・アーカイヴ【第327回】 理論疫学の行政への反映（2020年3月2日）

既に書いたように，クラスター対策班の設置は，理論疫学研究に基づいた政策判断であり，これまでのところ，専門家会議がやったことの中で，最大の意義はこれだと思う。そのクラスター対策班から，日本でもR0のばらつきが大きいという分析結果（NHKの記事とその英語版はあるが，学術媒体にはまだ見当たらない）を出し，それに基づいたメッセージが厚労省のサイトで公表され（家族に感染が疑われた場合の8つの注意も，クラスター発生を抑える視点で書かれている。狭小な居住環境ではかなり難しいのが問題なのと，休校になってしまったことにより軽症の子供が在宅で過ごす場合にどうすべきかのメッセージも必要と思うが），厚労大臣からも発表されたのは大きい。疫学の知見が政策実装される大きな一歩（まだ初めの一歩だし，本当はすべての公衆衛生政策は疫学や医療経済学や行動経済学などの科学的知見に基づいて行われるべきだと思う。英国ではかなりそうな

[shinichiroinaba]

“本当はすべての公衆衛生政策は疫学や医療経済学や行動経済学などの科学的知見に基づいて行われるべきだと思う。英国ではかなりそうなっているが，これまで日本ではほぼ皆無だった”